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1. 大野市議会 2006-07-07
   07月31日－一般質問－02号

   
   取得元: 大野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   平成１８年　　７月　定例会　　　　　　　平成１８年７月・第３４５回定例会　会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　７　月３１日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開　議１．議事日程　　　　第１．一般質問２．出席議員（２４名）　　　　　１番　　　宮　澤　　秀　樹　君　　　　２番　　　松　原　　啓　治　君　　　　　３番　　　川　端　　義　秀　君　　　　４番　　　藤　堂　　勝　義　君　　　　　５番　　　山　本　　鐵　夫　君　　　　６番　　　島　口　　敏　榮　君　　　　　７番　　　寺　島　　藤　雄　君　　　　８番　　　松　田　　信　子　君　　　　　９番　　　牧　野　　　　勇　君　　　　１０番　　本　田　　　　章　君　　　　　１１番　　幾　山　　秀　一　君　　　　１２番　　米　村　　輝　子　君　　　　　１３番　　竹　内　　安　汪　君　　　　１４番　　谷　口　　彰　三　君　　　　　１５番　　浦　井　　智　治　君　　　　１６番　　笹　島　　彦　治　君　　　　　１７番　　常　見　　悦　郎　君　　　　１８番　　畑　中　　章　男　君　　　　　１９番　　松　井　　治　男　君　　　　２０番　　砂　子　　三　郎　君　　　　　２１番　　榮　　　　正　夫　君　　　　２２番　　木　嶋　　則　幸　君　　　　　２３番　　清　水　　一　英　君　　　　２４番　　登　　　　久　男　君３．説明のため出席した者　　　市　　　長　　岡　田　　高　大　君　　　　助　　　役　　石　倉　　善　一　君　　　教　育　長　　中　森　　繁　夫　君　　　総務部長　　　松　田　　　　勉　君　　　　市民福祉　　　井　部　　淑　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　産業経済　　　竹　内　　利　寿　君　　　　建設部長　　　堂　下　　義　治　君　　　部　　長　　　和泉支所長　　谷　脇　　一　治　君　　　　教育委員会　　前　　　　幸　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　消　防　長　　永　田　　正　幸　君　　　総務課長　　　島　田　　博　明　君　　　　企画課長　　　江　波　　庄　進　君　　　財政課長　　　羽　田　　年　也　君　　　　契約検査　　　巻　寄　　富美男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　社会福祉　　　宮　下　　真　一　君　　　　児童福祉　　　齊　藤　　信　夫　君　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　保健衛生　　　篠　田　　守　一　君　　　　農政課長　　　石　田　　光　義　君　　　課　　長　　　商工振興　　　藤　森　　　　勉　君　　　　林野耕地　　　嶋　田　　康　博　君　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　建設課長　　　辻　　　　忠　信　君　　　　都市整備　　　森　岡　　清　信　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　教育委員会　　萩　原　　彦　昭　君　　　　監査委員　　　岸　山　　　　厚　君　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　消防本部　　　江　守　　正　明　君　　　　財　　政　　　山　村　　正　人　君　　　次　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐４．事務局職員出席者　　　局　　長　　　下　河　　育　太　　　　　　次　　長　　　鉱　崎　　昭　治　　　係　　長　　　川　端　　秀　和　　　　　　係　　長　　　田　中　　裕美子５．議事（午前10時00分　開議） ○議長（島口敏榮君）　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、一般質問のみでありますので日程の配布を省略いたしましたからご了承願います。　これより、日程第１「一般質問」を行います。　最初に、松原啓治君の質問を許します。　松原君。　（２番　松原啓治君　登壇） ◆２番（松原啓治君）　　清和会の松原啓治です。一般質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　市長におかれましては、先の選挙で当選を果たされ、おめでとうございました。今後は私ども議員を含め、努力を怠らず市政の課題に取り組んでまいりましょう。　それでは質問に入ります。　提案理由の中で、公平・公正・公益をモットーに政治課題に取り組みたいとあります。私も最も大切な考え方であると感じております。　そこで、公平と公正についての取り組みについてお聞きします。　まず、市民の方々に対し、このこと、すなわち公平と公正をどのように推進するのかお聞きします。また当市職員に対してのこのことについても、どのように取り組むのかお聞きします。　次の公益についても、どのように具体的に取り組んでいかれるのかお聞きします。　次に「教育政策について」お願いいたします。　本来、教育とは政治、宗教、思想などを持ち込んではならないとされております。このことについて教育委員会の見解をお聞きします。　また当市教育委員会が最重要に取り組んでいる課題は何かお聞きします。　次に「農林業政策について」お聞きします。　先の京都議定書による内容にて、京都議定書というのは、正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」となっております。世界のほとんどの国が批准していることはご承知のようであります。　各国にＣＯ2、二酸化炭素ですね。メタン、その他温室効果ガスの削減量の目標数値を与え、2012年に達成しようとの内容です。これは私たちが今取り組んでいるクールビズもその一環です。　わが国、日本の目標数値は1990年に比べ2012年の値で６㌫、それらの数値を減らす内容の批准であります。この数値は、単に現在実施しているＣＯ2削減運動では達成困難だと考えられております。達成できない数値を農林業によりＣＯ2を固定できないか、議論されているところです。　このようなＣＯ2を固定できる機能を有する農地・林地に転換していかなければなりません。これは国策として考える方が得策でしょう。そこで、当市のＣＯ2固定機能向上政策について、どのような見解かをお間きかせください。　またそのような見解が日本全国に発信できないかもお聞きします。　次に、農林業が本市において、第１次産業として成り立つものかどうかの見解をお聞きします。　以上であります。よろしくお願いします。 ○議長（島口敏榮君）　　松原君の質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、岡田君。　（市長　岡田高大君　登壇） ◎市長（岡田高大君）　　私からは「公平・公正・公益について」お答えいたします。　まず１点目の市民の皆さまへの公平・公正とは何かとのご質問についてお答えします。　私は、市政運営に当たっては現実を直視し、スピード感を持った運営を常に念頭に置き「市民の生命と財産を守る」ことが政治の基本であるとの自覚の下に、公平・公正・公益をモットーに政治課題に取り組むことを基本的な政治姿勢として考えております。　地方自治法では「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と規定しております。　普通地方公共団体の役務とは、具体的には地域における秩序の維持、安全の確保等のための活動、公の施設等の設置運営、各種の公的扶助、資金の貸し付け、その他の経済的支援等住民福祉の増進を目的として行われる住民サービスの提供であるといわれております。　これらの行政サービスを市民の方が享受できることと、その反面、法令および条例等に基づいた応分の負担をしていただくことが市民の方への公平・公正であると考えますので、これらの法の精神に基づき市政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に２点目の、職員に対する公平・公正についてでありますが、地方公務員法では「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されております。　このように職員は、法によって公平・公正な職務の遂行を求められており、私は就任時の職員訓話の中でも、市職員の言動や姿勢は常に注目されており、市民に対しては公務員たる自覚を持って、公平で良識ある判断・行動をするよう訓辞したところであります。　一方、職員の身分や給料の保障については、地方公務員法や市の関係条例等によりその保障がされているわけですが、それとは別に職員の権利保護については、公平委員会も設けられており、身分保障に関する公平・公正の面についても制度的に確立されているものと認識しております。　次に、３点目の公益についてですが、地方公共団体における公益とは市民福祉の向上であり、その原点は不変のものでいかなるときも市民が安心して、また安全に暮らせるための地方自治の確立であると考えております。　大野市民の負託を受けた市長として申し上げますと、公益とは大野市の利益そのものであり、市民の生命と財産を守るための各種施策に取り組むことが公益に結びつくものであると思っております。 ○議長（島口敏榮君）　　教育長、中森君。　（教育長　中森繁夫君　登壇） ◎教育長（中森繁夫君）　　私からは２件目の教育政策について、お答えいたします。　教育における政治、宗教、思想についてでありますが、教育基本法において、教育の政治的中立性を確保することが規定され、党派的な政治教育を行うことを禁止しております。また同法において、特定の宗教のための宗教教育のほか、宗教的活動をしてはならないとされ、宗教的中立性の確保が規定されています。社会教育においても政治的、宗教的中立性が確保されなければなりません。　また思想および良心の自由について、日本国憲法で保障された基本的人権であり、侵すことができないことはいうまでもありません。　しかしながら、教育の目的は人格の完成にあり、優れた公民を育成するため、政治的教養や宗教一般に関する理解を深め、宗教的情操を養い、宗教に関する寛容の態度を培うことは教育上必要なことであります。　従って、学校では社会科などで地方自治の考え方や政治の仕組み、議会制民主主義の意義などを学び、政治に参加することの大切さなどを学習しています。また世界にあるさまざまな宗教について歴史的意義を学ぶことや、道徳の時間をはじめ学校教育全体を通して、礼儀や謙虚さ、生命の尊重、祖先への敬愛の心などを育成しております。　次に、教育委員会が最重要に取り組んでいる課題につきましてお答えいたします。　議員からはこれまでも学校教育につきまして、熱意あるご提案やご意見をいただいているところであり、子供たちの将来について真剣にお考えいただいていることに深く感謝を申し上げます。　教育委員会といたしましても、社会教育・社会体育・学校教育と広い分野がありますが、大野市の教育の最重要課題を大野市の将来を担う子供たちを立派に育成することであると考え、日々取り組んでいるところであります。　そのために現在、小中学校の再編と教員の資質向上に努めているところであります。小中学校の再編につきましては、集団による適正な学校教育が子供たちの成長にとって不可欠な教育環境であると考え、進めているところであります。また教育の成否は教師の双肩にかかっており、教員の資質向上なくして子供たちを立派に育成することはできません。　文部科学省においても、さまざまな資質向上に向けた教育改革が行われ、教員免許の更新制についての検討も本格化しています。　教育委員会におきましても、資質向上のための独自の研修に取り組んでまいりました。今年度も若手教員研修会、全教員参加の教育講演会、教科特別研修会、自主研究サークルの育成などを通して、教員の教科での指導力の向上や生徒理解についての専門性の向上に努めているところであります。　昨年度から、全小学校５年生対象に大野市学力調査を実施し、学力の把握に努め結果を分析することによって指導方法の改善を図っております。　またこれまでは学校の教育活動が教員の独り善がりな活動に陥りがちでありました。そこで、学校評議員制を全小中学校に導入し、外部からの意見を積極的に取り入れことによって、教員の指導力の改善にもつなげています。学校を地域に開き、積極的に地域の声に教員が耳を傾け、教員自身が自己を振り返ることは、指導力の向上に大きく寄与すると考えます。このような意味でも、社会教育と学校教育との融合施設、学びの里「めいりん」を有効活用できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上のような取り組みを通して、学校への信頼をさらに高め、子供たちが生き生きと学び、１人１人が輝く学校教育を推進し、立派な大野っ子の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（島口敏榮君）　　産業経済部長、竹内君。　（産業経済部長　竹内利寿君　登壇） ◎産業経済部長（竹内利寿君）　　私からは、３点目のご質問でございます「農林業政策について」お答えをさせていただきます。　最初に、農林業と地球環境のかかわりについて、市としてはどのように考えているのかというお尋ねでございます。　まず農業についてでございますが、近年環境に対する意識の高まりが、地球規模で広がりを見せる中で、農業が持つ国土の保全や良好な景観の形成、自然環境の保全といったいわゆる多面的機能は、ますます重要視され、これらの機能が適切かつ十分に発揮されることが、大きな命題となっているところでございます。　こうしたことから、平成11年に制定されました「食料・農業・農村基本法」におきましても、多面的機能の維持・増進、これを基本理念の１つと掲げまして「中山間地域等直接支払い制度」を導入しており、さらには昨年新たに策定されました「食料・農業・農村基本計画」に基づきまして、来年度からは「農地・水・環境保全向上対策」が導入されまして、地域ぐるみで農地・農業用水等の資源を保全していくこととしております。市といたしましても、こうした国の施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。　また環境に配慮した農業を目指すため、現在市内におられる７名のＪＡＳ認証農業者、あるいは有機堆肥（たいひ）利用農家などといいました無農薬・低農薬、あるいは減化学肥料の実践者等に対します支援なども積極的に推進いたしているところでございます。　今後とも、農業が持つ多面的機能が十分発揮されますよう、市民と協働して取り組んでいきますとともに、新鮮で安全・安心な農産物の生産を通じたいわゆる「大野ブランド」の確立などによりまして、将来にわたって足腰の強い農業を目指してまいりたいと考えております。　次に、林業と地球環境とのかかわりについてでございます。森林に関する施策の基本は、切って、植えて、育てるというサイクルを持続していくことであると思います。　また森林は、木材の生産源であることはもとより、豊かな水源のかん養、災害の低減、地球温暖化の原因であります二酸化炭素の吸収・貯蔵、地域住民の生活に対する潤いの提供など多面的な機能を有しており、さらに豪雨等による山地災害の多発あるいは京都議定書の発効等もあり、森林の持つそうした多面的な機能に対する住民の関心は非常に高まっているものと考えております。　本市の森林面積でございますけれども、約７万5,800㌶でございまして、林野率は約87㌫となっており、また福井県の森林面積の約25㌫を占めております。　しかしながら、こうした豊かな森林環境にありましても、最近では適切な時期の除・間伐等を逃しました森林が多く見受けられるようになるなど、管理水準の低下によります森林の手入れ不足がもたらします森林の持つ多面的機能に対する悪影響が危惧（きぐ）されるようになってきております。　こうしたことから、今後は、行政としての「安全・安心の確保」という観点からの施策の展開、そしてまた市民と協働した森林の保全活動などを通じまして、大野が持つ素晴らしい自然環境を将来にわたって守り育てる基盤となる森林づくりを一層推進していくとともに、森林が持つ温室効果ガスの削減に大きな役割を果たしていることを広くＰＲしていく必要があると考えております。　次に２点目でございますが、農林業が第１次産業として成り立つのかどうか、また第１次産業に重要な役割を担ってもらうための施策についてというご質問をいただいております。　まず、本市の農業形態でございますけれども、ご承知のように長年にわたり水稲単作で推移いたしておりまして、平成16年度におきましては、本市の農業算出額58億3,000万円、これの約72㌫に当たります41億9,000万円を米で占めておりますが、１戸当たりでは約270万円となっておりまして、平均的な耕作面積での農業経営だけでは生計を維持することは困難な状況にございます。　しかしながら、昨年の農林業センサスにおきましては、本市におけます専業農家数、５年前の135戸から203戸へと1.5倍に増加いたしておりまして、このことから担い手への農地集積が進んだことによりまして、経営規模が拡大され、企業的経営への転換が図られているということがうかがえようかと思います。　現在、本市におきましては平成15年６月に策定いたしました「おおの型　食・農業・農村ビジョン」に基づきまして「経営体の育成と自立」を１つの柱といたしまして、個別経営体と集落・地域営農組織の育成あるいは農地流動化の促進によります法人化を目指しておりますが、国におきましても昨年10月に制定いたしました「経営所得安定対策等大綱」では、その対象を担い手農家に絞って支援することといたしております。　市といたしましては、今後ともこうした企業的経営への転換を図り、足腰の強い農業を築いていくという流れを踏まえながら、兼業農家や高齢農家などの多様な構成員からなります地域農業を、担い手中心に再編して支援いくことによりまして、食糧の安定供給だけではなく、農業の持つ多面的機能の健全な発揮につなげ、ひいては農業を持続的に発展させていきたいと考えております。　次に、林業についてでございます。　樹木から木材を生産するという林業は、森林生態系が生み出す生産力に基礎を置いた産業でございまして、環境負荷が極めて少ないという特色を持った産業でございます。　しかしながら、これを経営的な観点から見ますと間伐や搬出に要する経費が上昇する一方、山元立木や丸太価格は依然として低迷しておりまして、例えば木造住宅用の柱として使用されますスギ丸太では、最高値時の１立方㍍当たり３万8,700円の約３割、１万2,400円まで下落しているという現状もございまして、非常に厳しい状況に置かれているところでございます。　こうした林業を経営的に安定させていくためには、林業経営の集約化と木材の安定供給を進める新たなシステムを構築いたしまして、林業を産業として再生していくことが不可欠であると考えております。そのためには、森林組合等の林業事業者が、森林所有者に対しまして経営的な視点に立って、森林管理に伴います作業あるいは経営の委託を積極的に働き掛け、森林管理が効率的にできる団地化や経営の集約化を図っていくことが必要でございます。　こうしたことによりまして、まとまった量の原木を確保することが可能となり、計画的で安定的な木材供給と流通のコストダウンが図られ、収益の向上が期待できますとともに森林が持つ多面的機能の維持・増進にも寄与できるものと考えております。　今後とも、林業事業者には国・県および市が実施いたしております各種の補助事業を積極的に活用していただくとともに、市といたしましても住宅や公共施設等への県産材の使用促進、公共事業等における間伐材の積極的な活用の促進、さらには間伐材の付加価値の創出、こうしたものを通じまして、林業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（島口敏榮君）　　松原君。 ◆２番（松原啓治君）　　再質問をお許しください。　まず、第１点目の公平・公正・公益という点についてのご答弁をいただきましたが、憲法とか地方自治法とか、法律によるコンプライアンスですね、遵守の具合はこういうふうだというお話は伺いましたが、当市、新しく指導者が代わられた、その中でですね、そのようなことも具体的に、どういうふうに進めるおつもりか。市長の所信などお聞きしておりますと、とても踏み込んだというか、掘り下がったそういうご意見をお持ちではないかというふうに感じております。　ぜひ、その点を述べていただきたいのと、今政府は三位一体の改革などからですね、徐々に掘り下げてきまして公務員数を削減するという話が出ております。それでこの話に議論をまとめるということにさせていただきましてですね、私はこの大野市を例に取れば公務員数を単純に、経費を削減するために減らすというような政府の考えには賛成できません。　自治体の長であられる方はですね、単に数を削減するということも、あるときは必要であろうと思いますが、全面にそれをやるということはあまり私としては賛同できない。では、どうすればいいかという私の思いを少しお話ししますので。　今、いらっしゃる体制をやはり有効に使っていただく。地方自治法の原則から言えば職員は全部公平であるし、市民のために仕事をしていただくのが最良だということ、それはもうどの方が市長になられても、誰が公務員になっても感じていることですが、人間は１人１人能力が違うことは、これは皆さんお認めだと思いますので。適材適所というか、やはりですね、その公務員１人１人の方が能力を十分発揮できるような体制を取るというのが、理事者、特別職の役割ではないかというふうに感じますので、その点、２点について再質問いたします。 ○議長（島口敏榮君）　　市長、岡田君。 ◎市長（岡田高大君）　　松原議員の再質問にお答えさせていただきます。　公平・公正・公益についての、具体的にというご質問ですけれども、やはり法に定めるところに従うというのは、われわれ国民の義務だと思います。ただ、その中で公平・公正というものが、松原議員の小学校当時からそういったことで学習の場で勉強もされてきたと思いますけれども、まさにそのとおりだということで。われわれが生きていく上で、どういった形であれ、やはり基本となるものが、公平・公正というものが基本でないかなと、そんなことを思っております。　そして、また公益につきましても、これは先ほどご答弁で申し上げましたとおり、やはり大野市民の益というもの、これが最優先であるということ、申し上げましたとおりそういったことで考えてまいりたいとこのように思っております。　そして、また公務員削減のお話もございましたけれども、松原議員のご指摘がありました適材適所、これはまさにこれからの行政運営の中では大変重要な１つの職員配置に向けての在り方の１つだと私も認識しているところでございます。　そして、また国が国家公務員の削減、それに伴いまして地方公務員の削減等も言ってきておりますけれども、このへんも私自身は若干気になるところもございます。それにつきましては、例えば国・県からの事務の移譲が市町村に下りてきておりますので、仕事も増えて職員を減らせということは、まあいかがなものかなというところもある意味では感じているところでございます。　そういった部分も含めまして、市長会やあるいはそういった発言を許していただける場所などでは、はっきりと地方の意見として申し上げてまいりたい、そのように思っているところでございます。　ご答弁になったかどうか分かりませんけれども、よろしくご理解いただきますようお願いします。 ○議長（島口敏榮君）　　松原君。 ◆２番（松原啓治君）　　それでは、今の点というか、いわゆる公平・公正・公益ということにはあまりつながらないかも分かりません。私、当市の職員の方々で非常に残念なことがあります。これは、こういう発言をするとまたお笑いになられる方もいらっしゃるかも分かりませんけれども。　役所というのはですね、やっぱり市民にサービスを供給するところであることは間違いないと思うんですね。それは私も市民の１人として、当然議員という職は今、行っておりますが、役所に伺った場合ですね、とても責任ある地位の職員がですね、朝お会いして「おはようございます」。退庁時ぐらいにですね、庁舎を出る場合「さよなら」か「失礼します」は、それはどうでもいいですが、「おやすみなさい」でも、そういうあいさつができない職員が多数いらっしゃる。　こういうようなことは、今市職員の情操教育の一環としてデパートへ行く、民間企業へ行くということが行われているさなかですね、やはり１人１人がどんな市民の方にも、やっぱり庁へ訪れられた方には「おはようございます」が、これは原則じゃないかと。このようなことを、この議場で発言するのは適切じゃないかも分かりませんが、私はできるだけ早く、やっぱりそういう職員になっていただきたい。　恐らく私、松原を知っている、知らないとかそういう話じゃなくてですね、交わされていないことは、一般の職員にはほとんどその人はされていないのは事実だと思うんですね。非常に何ていうか、原則的なことの有無を疑います。　それから、体制も変えられたことですからそれは職をこなすということも非常に大切ではありますが、もう少し基本的なことをきっちりお願いしたいと、いうふうに感じますのでその点はご答弁なしでよろしくお願いします。　次、２点目のことについて再質問させていただきます。　教育長からですね、当教育委員会として、最重要に取り組んでいることを縷々（るる）お聞きして、そうであってほしいとも感じておりますが、私はどうもご答弁の内容どおり取り組んでいらっしゃるようには見受けられない。具体的にそれをどういうふうなことだと、漠然とではなくて具体的に申し上げればですね、今回、今回というか前市長の任期中の間に大変問題になった学びの里「めいりん」の仕事の範囲といいますか、そのことについてずっと疑問を持っておりましたが、人事は理事者の特権でありますから、そんなことをどうこう言ったこともありませんし、言うつもりもありませんでしたが、一応の区切りがつきましたから。「めいりん」も９月に子供や一般人が生涯教育として使うということで。　それはそれとしてですね、教育委員会たるものが、単純に私建築だとかですね、施工、それから監理、そんなふうなことをやることが適切ななのかどうかということを、よく今後考えていただいて学校再編で、小学校、中学校いろいろ校舎を何回も建てていくことになるでしょうが、そういうことを教育委員会の部門が行うのが適切かどうかということは私非常に疑問です。　そういうことはやはり専門家のですね、建築学を勉強した者とか、構造学を勉強した者が携わって、教育委員会が何も担当してもいいですよ。教育委員会の中にそういう組織があればいいんですが、今まではそうではなかったという印象を受けておりますので、そのへんをよく吟味して職域といいますか、担当をお決めいただきたいというふうに考えますが、この点についてご答弁お願いします。 ○議長（島口敏榮君）　　教育長、中森君。 ◎教育長（中森繁夫君）　　ただ今、２点につきまして再質問をいただきました。　第１点目の学校再編等々につきましては、議員もおっしゃるようにその所期の目的につきまして、進めていきたいとこのように思っております。　２点目の学びの里「めいりん」について教育委員会が所管をし、特に建築監理等々も含めてというご指摘がございました。　私、教育長といたしまして知り得る範囲におきましては一生懸命取り組んできたつもりでございますけれども、今ご指摘の建築あるいは設計監理等々については全くの素人ではございましたが、対応の仕方は真摯（しんし）に取り組んできたつもりでございます。　ただそういった点で、とは申しながらも多くの議員の方あるいは皆さん方にご迷惑を掛けていた点を私個人としてまず、おわび申し上げます。ただ、職員ができる限り誠意を持って、一生懸命取り組んだということだけはご理解を賜りたいと、このように思っております。　シビックセンターも学びの里「めいりん」と新しい名前になりました。そして、この「めいりん」が完成をいたしまして、後は教育委員会所管の中でどのように使われ、有意義な市民総参加の使用目的にかなえるように努めてまいりたいとこのように思っております。　答弁になるかどうか私分かりませんけれども、責任ある私といたしまして、まず、議員のご指摘に対して所感の一端とおわびを申し上げまして答弁に代えさせていただきたいと思います。 ○議長（島口敏榮君）　　松原君。 ◆２番（松原啓治君）　　教育長、お話しなさったことは何も私、反省を求めているわけでありませんし、もうなってしまったので、みんなが協力して有効に使っていけばいいと思うんです。今後のことをどういうお考えかとお聞きしたわけですし、学校再編については別段触れておりませんので。今後どういうふうにいかれるのか、これは教育長は、やっぱり市長がいらっしゃいますので。理事者は全体としてのご答弁をいただければと思います。　そのことについてですけれどね、反省を促すとかそういうことではなしに、現実的にこういうことが、総務文教常任委員会でこの間引き渡しを受けた後、見せていただきましたね。そのときには私も山のことは、木については興味ありますので、あそこで使われている床材のことについてですね、とってもきれいな床材であったので「この床材は何でしょうか」ということを聞きましたが、２、３の方に。どなたもご存じじゃなかったです。　それで私は合板ではありますけれどもね、表面が「むく」といって本当の板が貼られている合板じゃないかという認識を持ってまして、その表面、いわゆる人が見える面に出ている樹種は何かとお聞きしたんですが、とってもそんな話にもならない。「これは合板でしょう」「どんな合板」「名前なんてまた」ってそういう程度だったですけれどもね。　そういう方がやっぱり担当したらおかしいでしょう、三十何億円のものを。やっぱり僕だったら自分の家の床はマツだとかヒノキだとか、そのぐらい。それは規模は違いますよ。だから熱心さがなかったことも事実なんで。そのなかったからどうっていうではないですけど。　こういう具体的な一例を見ても、今後は担当するのならやっぱり知識のある方が担当すべきだという意見なので。今後のことについては、理事者の方どなたにかかわりませず答弁ください。 ○議長（島口敏榮君）　　市長、岡田君。
   ◎市長（岡田高大君）　　松原議員、ご指摘のとおりだと思います。　総務文教常任委員会ならびに議会の皆さん方にご案内させていただきまして、21日の日に施設を見ていただいたとおりでございますけれども。そのときに松原議員がおっしゃられるようなことも含めまして、非常にまずい対応があったということもお聞きしまして、その日の夕方、教育委員会、役職に就いておりますもの全員集っていただきまして、対応のまずさがあったということで注意もさせていただきました。　そしてまた今後開かれる市民に対しての公開ですか、そういった準備を進める中で教育委員会が一丸となって、どの職員でも各所、各部で説明ができるようにということで、そういった体制を取っていただきたいということで準備をするように指示もさせていただいたところでございます。　本当に対応のまずさが議会の皆さまにあったということは申し訳なく思っておりますし、そういう本当に貴重なご指摘をいただいたということを、これからの内覧会等に生かしていきたいと、そのうに考えておりますのでご理解賜わりますようお願いします。 ○議長（島口敏榮君）　　松原君。 ◆２番（松原啓治君）　　それでは、３点目について再質問させてください。　部長の答えをお聞きしまして、非常に私どもが気をつけなければというか認識しなければいけないことを縷々教えていただいて感謝いたします。　その中でですね、林業について少しお聞きいたします。　私が今読み上げますことはですね、2006年、今年の７月７日。偶然、七夕の日ですね。この日に中日新聞のヤングという欄によって発言されておる、若い人たちが作文のようなものを書いて投稿しておるものであります。　この中にですね、岐阜県多治見市の水向（みずむかい）、名前は彩奈（さいな）ちゃんと言うのかな。女性で12歳、中学生１年ですね多分。この子が投稿しております内容でですね「地球上にすむすべての生き物にとって、森はなくてはならない大切なものだ。しかし、日本の森林は最近、手入れされなくなり、荒廃が進んでしまった。間伐されないと木は太くならず、根元に生える草も育たない。草を食べる動物もすめなくなる。大雨が降ると土砂が流出し、人間も大きな被害を受けることになる。なぜ間伐が行われなくなったのだろうか。それは安い外材が、大量に輸入されるようになったためだ。このため、国産の木材が売れなくなり、林業家の経営が苦しくなって、山の手入れが行われなくなった。これを改善するには、国産の木材が建材などにもっと使われることが必要だ。そのためには、私たちが木の良さを見直し、木造の家をもっと建てることが求められる。日本の国土を守るためにも、山の手入れをしっかり行い、昔のように美しい森林を取り戻すことが必要だ」と、これだけの文章なんですがね。　12歳の少女、多治見といえば大野よりは都会ですから、そこに住んでいる女の子が木材会社の娘かどうかそんなことは分かりませんけども、少なくとも感じているわけですよ、大変だと。ほかの人に知識は借りたにしてもですね、間伐をしないと大変なことになるよということを、この子は林学を勉強したわけでもないでしょうが、肌身で感じてこういうことを書いているんだろうと思うんですね。　だから今、部長が林野庁でうたわれていることを統計的に、林野率がどんなだというような話は、これは数字的なもので誰かがまとめさえすれば分かることなんですが、そこで大野市がですね、高い林野率を占める人工林の中のスギ林を、この子が言っているように少しでもＣＯ2や温室化ガスを削減するための能力、能力というか機能がある山に育てるということを考えるのであればね、国策のそれは間伐の補助だとか、県の間伐材を出荷したらいくらかを補助しましょうというような施策だけではですね、到底林家はやっていけないわけです。　実際私も山へ行きますが、もう出すと大変なことになりまして、ガソリン代もないというぐらいの実態ですから。そこんところをですね、先ほど公共建築物については、一般質問では質問しませんでしたが、大野市がですね、発注する公共建物の木造部はですね、必ず県産材を使うとか、それも本当にこの大野市の材を使って木造で建てるというようなことをですね、主眼で。これは林業を助けるとかいうことでは、私は最前から述べさしていただいている地球環境の面からみてもですね、それだけでは終わらないことですから。何としても限定するというか、国産材スギとか。大野、まあ大野というのはちょっと域が狭すぎますから、もう少し広域でもいいですけれども、とにかく使いなさいとか。これは何も鉄鋼に携わる人、それからコンクリートに携わる人より特権化しろということじゃなくてですね、やっぱり環境ということを考えるのであればぜひそういうふうに。どうしても木造ではできないという建物もありますから、そんなものまでやる必要はないと思いますが、できることはぜひ木造、県産材限定というような設計ができないか。そのような方向を取っていただけないかお聞きします。 ○議長（島口敏榮君）　　産業経済部長、竹内君。 ◎産業経済部長（竹内利寿君）　　ただ今、松原議員の新聞の記事、大変コンパクトにまとめられておりまして、非常にとても中学生の方には思えないようなご意見ということで、大変素晴らしいというふうに感じております。　議員おっしゃられましたように、まずやはり県産材をいかに活用していくか、これがまず大きな課題であろうかと思います。　市の方でも公共事業、そういったところで使用する際には県産材を使うというような条件を設定しているようなところもあると思いますが、議員おっしゃられていましたように、これからはそういった方法が取れないかどうか、こういったことも合わせて検討させていただきたいというふうに思います。　それから当然、地球環境規模で見ればこの森林というのは非常に重要な資源でございます。全国でも森林環境税というようなものも16府県ほど導入しております。それから環境省におきましても、このＣＯ2、６㌫削減に向けまして新しい環境税を来年度のまた税制改正で提案したいというふうにも申しております。　そういった森林整備をいたすのにはどうしてもやはりそういった財源を確保するというような問題もございます。県では今度核燃料税を10㌫から12㌫に改変いたしまして、その上乗せといいますか増収分66億円ほどと聞いておりますけれども、それも広域的な観点から森林整備にも回したいというようなことで今、立地市町といろいろ協議をしているというふうにも聞いております。　やはり森林整備を計画的に進めていくためには、そうした財源の確保も非常に重要な課題だと思います。そういったことも含めまして、大野の森林整備、これをいかに守っていくかということを広い見地でこれから考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（島口敏榮君）　　松原君。 ◆２番（松原啓治君）　　はい、どうもありがとうございました。　これで私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長（島口敏榮君）　　以上で松原啓治君の質問を終結いたします。　次に、砂子三郎君の質問を許します。　砂子君。　（20番　砂子三郎君　登壇） ◆20番（砂子三郎君）　　まず、市長ご就任お祝い申し上げます。おめでとうございます。　さらには、先般、1,890人の市区町村長を対象に調査・アンケートがなされました。その１つの答えといたしまして、なんと91㌫という多くの市区町村長の方がこれからの自治体の運営に不安を持っているというような答えが出ております。大変厳しい状況下の地方自治体でございます。　当大野市におきましても、例外ではなく17年度の決算状況から考えみますと、恐らく市長の提案理由の中で述べられていらっしゃるように、経常収支比率が94㌫ぐらいになるんじゃないかなと推測されておりますが、そういうような状況下の中で、市を担当したいというそのご決意に敬意を表するものでございます。　さらには、市長は若いときから政治を目指し、平成７年に市議会議員に当選されまして、２期約８年間、私も一緒に行動させて、活動させていただきました。特に、私が議長でありました平成８年、９年におきましては、会派の役員といたしまして、私を支えていただきまして。そのときおっしゃっていらっしゃったことは「議長、地方議会というもの、地方自治というもの、代表２元制であります」と。「ゆえに議会の独立性・主体性を持って、また筋を通した議会運営をやってください」と、常に私におっしゃっていらっしゃいました。　そういう点をかんがみまして、まず、第１点の質問に入らさしていただきます。　まず、議員時代には、議会の中でも屈指の筋論者でありました。議員時代にお考えになっておられました理事者感、さらには理事者と議会の関係についてをお伺いいたします。　また今回新しく市長になられまして、理事者としての理事者感、さらには議会との関係を、まず、お伺いさせていただきます。　そういうような前提で質問させていただいておりますが、先般、筋論者であります岡田市長にあられましては「あれ、なんで」ということが１つございましたので、１つお伺いをさせていただきます。それは、先般、続きました長雨で延期されましたが、７月20日にわれわれにご通知がありました議会と理事者との懇談会についてでございます。　７月24日に市議会本会議が始まり、そのときに新市長といたしまして、初めて公式にわれわれ議会に対してお考えを述べられる状況があるにもかかわらず、なぜ議会前にという私は思いをいたしておりました。　さらに市民から見ますれば、議会といたしましては、まさしくなれ合じゃないかという批判を受ける可能性もありましたし、また理事者といたしましてもはや議会におもねるのかなと、思いを抱かせるような会合じゃなかったかなと思っております。　私としては、なぜ、今議会の最終日になされなかったのかなと。そういう思いの中で、大変失礼ではございましたが、私は欠席という返事をさせていただきました。このなぜ、議会が24日から始まるのに20日に、議会前に計画なされたその意図は、さらにその懇談会の目的は何であったのかをお伺いをいたします。　続きまして、現実を直視した行政運営をするということについてお伺いいたします。　私も常々、政治というものは市民に夢を与え、また理想を語るのも１つの大きな役目だと思っております。その反面、１秒たりとも休みのない現実があるのも事実でございます。この夢・理想と現実を、最大公約数を求め、接点を求めるのが私は政治だと、私自身は考えております。そういう面から考えますと、現実を直視した行政運営、まさしく考えを同じくするものでございます。　市長が現実を直視した行政運営とすると、ワンフレーズで語られたときに、その中に思い浮かべていた具体的なことがありましたらまず、お伺いをいたします。　次に、スピード感を持った行政運営とは。まず、市長といたしまして、トップダウンで行うのか、ボトムアップで行うのか。さらには、具体的には西部アクセス、少子化についてお伺いをいたします。　次に、２番目といたしまして「行財政改革について」をお伺いいたします。　行政事務の民間委託の促進ということも述べられておりますが、私は行政事務を民間ということで、１番できるのは公立保育所の民営化じゃないかというのが私の持論でございます。この点について市長のお考えをお伺いいたします。　また学校の統廃合は、スケジュールが決まっておりまして、今進ちょく状況、ＩＮＧ、進んでいる最中でございますが、新市長といたしましてこれをそのまま進めるのか、または凍結するのか、どういうお考えかをお伺いいたします。　次に、市長は今議会に市長自身の報酬を含めました特別職の報酬の見直しについてを、議案を提出されております。誠に当を得た決断じゃないかと評価いたしますが、それだけじゃなく市長といたしまして、今、議会を考えますと、鯖江市におきましては、６万8,000人の人口で市議会議員、次は20名の定員でございます。また隣の勝山市は、先般、来年行われます選挙からは16名と決定をいたしております。　私も、議員数をむやみに減らすのだけが良しとはいたしませんが、そういうような状況、いろいろ考えた場合に、やはり議会としても来年の選挙に向けて、せめて特別委員会なりを作って考えるべきじゃないかなと考えておりますが。これは議員１人１人の身分にかかわることですから、なかなか議案が煮えてこないのが現状でございます。　そういう中で、市長といたしまして自ら報酬も減額ということで、出された市長といたしまして議会に対して１度考えていただけないかという、ご意向という協力要請をするつもりがないかをお伺いをいたします。　また国道157号バイパスおよび158号についても、お伺いをいたします。市長にと思ってたんですが、これを見ますと建設部長がご答弁ということでございますが、これにつきましては建設部長のご答弁をお聞きいたしましてから市長に再質問でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（島口敏榮君）　　砂子君の質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、岡田君。　（市長　岡田高大君　登壇） ◎市長（岡田高大君）　　砂子議員のご質問にお答えさせていただきます。「政治スタンスについて」のお答えをさせていただきます。　まず、１点目の理事者と議会の関係についてお答えさせていただきます。　現行の地方自治制度では、市議会は市の最高の意思決定のための機関であり、市長とは対等の立場にあるといわれております。　議決機関であります市議会と執行機関の長であります市長とは、立場・役割には違いがありますが、相互にけん制し、一方では協力することで均衡を保ちつつともに市の発展と市民福祉の向上を目指しており、いわば車の両輪のような関係にあるともいわれておりますが、私もそのとおりであると考えております。　また地方自治法により、予算を決める、決算を認める、重要な契約を締結するなど市政を進める上で、重要な事項は市議会の議決を得ることとなっており、執行機関はこの議会の決定に沿って仕事を進めております。　さらに議会には、検査権・意見表明権もあり、定例会ごとに市の執行している事務事業に対し、私どもに報告を求めたり、あるいは所信を正す権限を付与されていますので、一般質問はこの検査権・意見表明権の行使の１つと理解し、議員の発言を尊重し、施策への反映、改善に努めてまいります。　これから、各施策を実現するに当たっては、議会との十分な議論を尽くし、コンセンサスを得た上で、諸施策を実現していくことが重要であると考えております。　次に、市政懇談会の考え方について申し上げます。　市長就任以後の日程調整の１つとして、この件についての事務的相談がございました。私は、今日の地方自治を取り巻く状況を考えたとき、地方分権、あるいは三位一体改革が進む中にあって、市長交代による市政の停滞があってはならず、とりわけ議会との意思疎通を早期に図ることが重要であるとの考えに基づくものであり、特に他意はございません。　結果として、梅雨前線による大雨に対処するため、水防本部を設置し、警戒に当たっておりましたので、延期の措置を取らせていただいたところであります。　ただ、私といたしましては、先ほど申し上げました考えに変わりはなく、折を見て議員各位のご高見を賜る場を設けさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。　次に、現実を直視した行政運営、そして、スピード感を持った行政運営についてでありますが、私が選挙公約として掲げました「元気プラン」の中でうたっております現実を直視した行政運営、スピード感を持った行政運営とは、何か具体的な事柄を想定したものではなく、行政運営を行う上での私の政治手法として挙げたものでございます。　これからの市政運営に当たりましては、常にこのことを念頭に置き、諸課題に取り組んでいく所存であります。　そこで、就任後早々に、各部課長に対して、本年度既に予算化されている事務事業等と「元気プラン」との擦り合わせを行い、その上で変更するもの、あるいは追加するもの、本年度において準備すべきものについて精査するよう指示をしたところであります。　次に、例を挙げてということで、西部アクセスについてをお答えをさせていただきます。　私は、西部アクセス道路の整備は、中心市街地の活性化を図るための最重要課題と認識しており、早期に整備しなければならないと考えております。しかしながら、本道路計画は長い間、沿線住民の方々や関係機関の努力にもかかわらず、方向性が見えてこなかったのが現状ではないかと思います。　今回、現有終西小学校を取り壊し更地となりますが、性急に六間通りと大野簡易裁判所南側の国道476号とをつなぐことが、早期の西部アクセス道路の整備に直結することになるかどうかは、少し思案するところもございます。　今後、西部アクセス道路の整備を進めるに当たりましては、市民の声やこれまでの経緯を念頭に置き、関係者や関係機関と調整を図っていく必要があり、今しばらくの間お時間を賜りますようお願いいたします。　次に、少子化対策についてお答え申し上げます。　政府は、平成17年の合計特殊出生率が1.25と過去最低を更新したことで、歯止めのかからない出生率低下を重く受け止め「国の基本にかかわる最重要政策課題」と位置付けたところであります。そのため「骨太方針2006」の中では、妊娠・出産から子供の成長に応じた子育て支援や働き方の改革、地域のきずなの再生を進める方針を示しております。　本市における合計特殊出生率は1.58と国や県を上回ってはいるものの、平成17年の出生数は266人と、ここ20年で約半数まで減少しております。　私も、少子化対策は重要な課題と認識しており、基本的には「大野市次世代育成支援対策推進行動計画」に基づき、子育て支援策を推進したいと考えております。具体的には、子供と子育て家庭を支援するため「児童手当の給付」「乳幼児医療費の助成」「子育て交流広場」「子育て支援センター」「特別保育」などの実施、健やかに生み育てる環境づくりのために「妊婦健診の拡充」「乳幼児健診の充実」「予防接種の促進」「不妊治療費助成」などを引き続き実施していきたいと考えております。　また村部において児童館的な機能が不足していることから、新たな取り組みといたしまして、モデル的に集落単位で子供から高齢者までが集えるような場の確保をするために取り組んでいきたいと考えております。　少子化対策につきましては、行政ばかりではなく、企業・地域住民の参画と協力を得ながら取り組む必要があると思っております。そのために、子供が健やかに育ち、子育てに喜びを感じることができるように、地域ぐるみによる支援体制を構築してまいりたいと考えております。　２件目の「行財政改革について」お答えいたします。　小泉内閣の三位一体改革による厳しい歳出削減が行われ、補助金・交付税の見直しが進み、本市の財政事情も厳しさを増す一方であり、行財政改革は急務の課題となっております。行政事務の民間委託についても、今後進めていくべき課題であると考えております。　しかしながら、議員お尋ねの小中学校の再編計画につきましては、教育委員会が教育的な見地に立ち、児童生徒数の減少が急激に進む中で、学校本来の機能である集団の中での適正な教育を行う環境が維持できないという危機感から策定したものであります。よって、この再編計画につきましては、行財政改革として扱うものではないと考えております。　従って、平成16年度に策定された再編計画については、その後、児童生徒をめぐる連れ去り事件やさまざまな教育問題が起こっている中で、安全面や地域の事情を踏まえ、保護者の方々や地元の住民の方々と十分話し合い、進めていくことが大切であると考えております。大野市の将来を担う、心豊かな大野っ子の育成のための学校再編になるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、公立保育所の民営化についてお答え申し上げます。　本市におきましては、公立保育園が６園、民間保育園が８園で、入所定員は公立が250人、民間が780人と民間保育園の割合が高くなっております。公立、民間の定員を平成元年と比較しますと、公立では150人の減、民間では80人の増となり、民間保育園の入所定員が伸びております。　これまでの取り組みとしましては、公立・民間保育園の定員の見直し、六呂師保育園と阪谷幼稚園の一元化およびあかね保育園と北部保育園の統合を行い、行財政改革の推進を図ってまいりました。　今後、民営化するためには、公立保育園の保護者の理解を得ることも必要でありますし、保育内容の選択の問題もあります。民間保育園の特色を生かした保育に対して、公立保育園の入所を望む保護者に選択肢を与えることも必要と考えますが、保護者の理解を得ながら民営化への移行も進めていきたいと考えております。　また少子化の進行で入所児童が減少していくことも予想されるため、大野市全体の保育所の適正配置、定員の見直しを進める中で保育所と幼稚園の機能を一緒にした「認定こども園」の取り組みについても総合的に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、特別職の報酬の見直しについてお答えをさせていただきます。　私を含めた特別職の報酬の見直しについては、選挙公約に掲げ市民に訴えてきたことから、その実現のため、今議会に「大野市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」を提出させていただいているところであります。　ご質問の、議会の定数削減の協力要請についてですが、地方自治法では、市町村の議会の議員の定数は、各市町村の条例で定めることとされております。大野市のような人口５万人未満の市では、その数が26人以内と定められています。　当市では、平成15年３月の第324回定例会におきまして、議員提案により「大野市議会の議員の定数を定める条例」の一部改正が行なわれ、来年２月に実施予定の一般選挙からその定数を22人から20人に削減することとなっております。　議員定数の削減につきましては、以前、私が区長を務めておりました際に、区長会の中でもさらなる定数削減の声を聞いたこともありましたし、その反面、次の一般選挙からの20人定数を評価する市民の声も聞いております。　県内には、議員定数の見直しを積極的に進めている市もあることは承知しておりますが、ただ、このことについては、議会の根幹にかかわることでもあり、議会内において十分議論され、結論を出していただけるものと思っております。　残りの国道157号、158号につきましては、建設部長よりご答弁いたさせます。 ○議長（島口敏榮君）　　建設部長、堂下君。　（建設部長　堂下義治君　登壇） ◎建設部長（堂下義治君）　　私からは、砂子議員ご質問の「行財政改革について」の３点目、国道157号バイパスおよび158号についてお答えいたします。　まず最初に、国道157号大野バイパスにつきましては、市街地の交通混雑の緩和や中部縦貫自動車道の開通を見越したインターチェンジアクセスなど、将来的な交通需要に対応することを目的として、南新在家から吉地係までの延長約4.7㌔㍍の区間を整備するものであります。　南新在家から中保間は平成12年度から事業に着手し、現在では約80㌫以上の用地補償を終え、平成17年度からは本格的な拡幅工事にも着手しております。　また同じく国道157号の熊河から岐阜県境までの道路につきましては、岐阜県との交流・連携強化や観光・産業の発展を支える重要な道路でありますが、道路幅員が狭い上、急なカーブが連続するなど危険個所が多く、冬期間ばかりでなく悪天候のときには度々通行止めになるなど支障を来しているのが現状であります。　このため、平成13年度から同地係において延長約1.7㌔㍍の区間の整備に着手し、平成17年度末までに約0.3㌔㍍の供用を開始しております。　次に、国道158号の大野市・福井市間につきましては、通勤、買い物、レジャー等はもとより防災・救急救命活動を担う市民にとって欠くことのできない重要な路線であります。このため、朝夕の通勤時の渋滞解消や連絡時間の短縮を目的として、福井市奈良瀬町から境寺町までの延長約5.5㌔㍍のバイパス道路の整備を平成５年度から着手し早期完成を目指しております。　こうした道路網の整備は、市長の所信表明にもありましたように最優先の課題であり、その中でも国道158号の整備が早急に行われることは大野市の発展に不可欠であると考えております。このため、県では国道158号の整備には予算の重点配分を行い、早期完成を目指していると聞いております。　今後とも、国道158号の早期整備については、今まで以上に国・県に対し強く要望するとともに福井市に対しては協力を要請したいと考えております。　また国道157号の整備についても重ねて強く要望していきたいと考えております。 ○議長（島口敏榮君）　　砂子君。 ◆20番（砂子三郎君）　　再質問させていただきます。　まず、理事者と議会の懇談会でございますが、おっしゃいましたように堂々と市長名で、時を見てご案内をいただきますれば、私も喜んで参加さしていただきたい。私どもが、何の不安もなく参加できるような形でご案内をいただきたいと思っております。これは答弁結構でございます。　西部アクセスでございますが、市長がおっしゃっております現実を直視した行政運営、またスピード感を持った行政運営ということから考えた場合に、私といたしましては、これ西校が壊されますと、六間から新堀の通りが見えるわけですね。恐らく99㌫の市民の方は、なぜこの部分だけつながないのだと。目の前に見えている道があるのに、六間の、今の西校がぶち当たったところで六間から来れば右へ曲がって、そして、廣嶋屋さんの前で左へ曲がって、また今度のシビックセンターの所で左へ曲がって、さらにもう１回裁判所の裏で右に曲がると。　これは非常に、恐らく現実には、ここだけでも市単でもいいからつないでくれと、いう形ができてくるんじゃないかな。それから西部アクセスのルートと申しますか一考ということもおっしゃっておりますが、もうトンネルは無理だろうと思いますし、大きく変更も無理だと思います。理解を得て、やはり今のルートしかないんじゃないかなと私は考えますが、そのときに今そうして結ばさせていただきますれば、あの町内の住民の方も徐々に理解していただけるんじゃないかな。これが１番の早道じゃないかなと思っております。この考えについて、今一度お願い申し上げます。　それから学校の統廃合でございますが、これは当然教育委員会として、教育的見地ということでお考えなのは、私も重々存じ上げております。しかし一歩、行財政改革と申しますか、何も削るだけが行財政改革じゃないと思っております。今、見ておりますと、やはり学校というものはその地区におけるシンボルで、ある意味ではございますから、かなりの抵抗感・不協和音を私も聞いております。　そういう中で、スムーズにしていくためには、今子供さんを通わせている親御さんに判断を任すのも現実的じゃないかなと。そして、そのためには市単で教員を雇わなければならない、その時点では負担かも分かりません。しかし、反対の多い中を教育的見地から統廃合いたしまして、その見返りとして不必要な建物とか、不必要な見返りのものを求められたら、将来はそれの方が高くなるんじゃないかなと。　あくまでも親御さん、子供を抱えているＰＴＡの方にご判断をお任せし、市単でそれならば３名でも、それならやりますよということで。しかし、これでは集団教育とか教育として、家庭教育みたいなもので何もできないなという判断をなさって、どうか統廃合といったときにやった方が将来的に安くなると申しますか、いいんじゃないかなと私はそういう考えもひとつ持っております。それについても、お考えをお伺いいたしたいと思います。　それから、この議会の定数の問題ですが、これはこういう本会場ですから謎掛けみたいな質問しかできませんが、私が考えております限りは、市長の依頼が随分議会に影響を与えるんじゃないかなという思いをしております。そういう意味合いで申し上げたことでございます。それ以上は申し上げません、これは。　それと国道157号大野バイパスまた158号ですが、恐らく建設部長さんだったらああいう答しか出てこないと思います。市長は最優先でやっておられますし、また提案理由の説明の中で「私は１地方自治体の長ではありますが、このような大野市の将来にとって極めて重要な案件につきましては、時として直接中央に働き掛け、その熱意を伝えてまいる所存であります」と述べてらっしゃいます。　まさしく新市長であります岡田市長は、いわゆるいい意味での型破りな行動、野武士的な行動が１番の長所じゃないかと、私は長い付き合いの中で思っております。そういう意味から申し上げますれば今、福井県と岐阜県に157号・158号、今、進ちょくしております中部縦貫、この３つが必要かなという思いが、私が知る限りは国交省でも、中でも議論があると伺っております。特に157号につきましては、岐阜県側とかなりの考え方の違いがあるんじゃないなと。　その証拠といたしまして岐阜県側は、ほとんど整備されておりません。そして、この157号の熊河道路につきましては冬期間、先ほどご説明もございましたが、ちょっと雨が降ったり、冬期間、長い間通行止めになる所でございます。そういうような所に、今年度の予算を見ましてもバイパスに約５億円、熊河道路に約２億円、個所付けがされております。　先ほど申し上げましたように、私が考えておりますいい意味での型破りな行動をやられるんじゃないかなという市長ならば、そして、こうして先ほど言いましたように述べてらっしゃる市長ならば、熊河道路は今のところしばらく我慢しますと。その分の予算をまず大野バイパスに増額していただいて、なるべく早く緊急度、必要度からしたら、そこに集中投下してくださいとお願いするのも１つでございますし、また大野バイパスが、もうお陰さまである程度目途が付いているならば、熊河道路は我慢しますから今市民が１番望んでおります、必要なのは大野から福井間の158号でございます。ここに予算をこの分も付けてくださいと中央に頼むのが、それをできるのは今度の新市長でないかなと私は思っておりますから、そういう考えについてもお伺いをいたします。 ○議長（島口敏榮君）　　市長、岡田君。 ◎市長（岡田高大君）　　大変お褒めのお言葉をいただきましてありがとうございます。　できる、できないは分かりませんけれども、そういった気持ちの中で進めていくということでご理解いただきたいんですけれども。　再質問にご答弁させていただきたいんですが、西部アクセスにつきましては今の砂子議員言われるのも、これも本当に最もな話ということは、僕は理解しております。ただ、これまでの経過の中で沿線住民への説明がどこまで行われているのか。あるいはそれを今この場で、こういうことをやりたいということも、発言もできませんし、選択肢の１つとしてそれは十分私も認めさせていただいた中で、今後西部アクセスを進める中で考えてまいりたいと思っております。　また学校の統廃合のことですけれども、砂子議員おっしゃる見返りの方が大きくなるんではないか、これは十分考えられることだと思います。そして、これまでの統廃合を進める中で重点を置いて説明をしていたというのは、ＰＴＡが中心になって説明していたということも、それは否めない事実だと思います。ですから私も提案理由等でもご説明さしていただいているとおり、もちろんＰＴＡの方とご相談もさせていただけかねばいけませんし、地域の方とも相談して、そして、しっかりとした本当にこの学校がどうあるべきなのかということを、多少時間がかかるかも分かりませんけど、もう１回きちんと議論した中でこの統廃合というものを進めていかなければいけないんでないかということで考えております。　それから157号・158号ですけれども、本当に力強いご支援いただきましてありがとうございます。これにつきましては、まさにそういうことも１つの方法だと思いますし。ただ僕自身が思っておりますのは、こっちの予算をやめて、こっちへ持っていくということよりも、それは今付いている予算は、額は額として、この事業にもう少し増額をしてくれと。特に今、砂子議員がおっしゃられましたけれども、158号につきましては、これは現在、バイパス工事進んでおります。次の今、バイパスのない部分については、例えばですよ一昨年の災害、大きな災害がございました。福井豪雨の災害なんかにもからめた中で、何とか災害の関連事業とか、あるいはそういった特別な事業というものに発展させた中で進めていけないかという、ある部分でも新しい予算付けっていうものができないかっていうことを少し考えたいなと。　そのためには、大野市だけが言っていてもだめですので、当然、美山町は福井市になりましたので福井市の道路の関係部局とも相談もさせていただかねばいけないと思いますし、また県の道路建設課、土木部等とも協議さしていただいた中で、国へ早急に皆さんのご理解をいただいて要望に出掛けてまいりたいと、そのように考えております。　そういったことで、答弁になっているかなっていないのか分かりませんけども、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（島口敏榮君）　　砂子君。 ◆20番（砂子三郎君）　　今のご答弁をお聞きいたしまして、市長というのは大変やなと思いました。こちらにもしもいらっしゃったら、私と同じ意見だろうと私は考えております。市長たるために大変慎重な答弁をなさらなければならない。その内心は、じくじたるものがあるんじゃないかなと拝察申し上げ、大変だなと今考えておりますが。　三位一体、そういうような中で今１番ご存じだろうと思いますが、国に今、何もなしに増額してくれと。なかなか通るものじゃないと私は思っております。その手法として、今地方の時代といわれていますから、今大野市にとって一番大事なのは大野・福井間です。だからこの157号の熊河は我慢しますから、将来にまたお願いしますけど。今は我慢しますからこの分だけでも増額してくださいって、いうような訴え方が中央を動かすんじゃないかなという考えを持っております。　だから、おっしゃっていたさっきのことをもう一度読みますが「一地方自治体の長ではありますが、このような大野市の将来にとって極めて重要な案件につきましては、時として直接中央に働き掛け、その熱意を伝える」。これまさしくそういうような伝え方が一番ベターじゃないかなと思っておりますので。内心は恐らく一緒だろうと思いますが、ご一考をまたお願いいたします。　それから西部アクセスでございますが、これも慎重なご答弁ですが、これは今現在、新掘通りには道があるんですね。それから六間通りもあるんです。これをつなぐだけですから、それにはご町内もどんな経過があろうと反対ということは、私はいえないんじゃないかなと。ただし、ご町内に申し訳ないのは、今よりは必ず交通量は増えると思っております。そのときはやはり、それはご町内とも話をして。　それが一つのあれとして、私は西部アクセス進んでいくのじゃないかなという、まさしく現実を直視してやるというのは、こういうようなやり方しか西部アクセスについてはないんじゃないかなと思っております。そういうようなことで、今一度ご決意と申しますか、今一度お願いいたします。 ○議長（島口敏榮君）　　市長、岡田君。 ◎市長（岡田高大君）　　再質問にお答えします。　西部アクセスにつきましては、今、砂子議員おっしゃること十分分かります。ですから、先ほども申し上げましたけれども、やっぱりまだ沿線の町内とかにご説明もきっちりと行政からしておりませんし。方向性として、まずは議会の皆さんにもご説明もさせていただく機会というものが出てくるかと思います。ですから、そういった意味で早く解決するために、もう一回精査した中で進めてまいりたいということで考えています。　それから158号のことで、本当にお言葉いただいたんですけども、やっぱり時としてそういったことで直接お話に行くということは、これは、僕は大事なことだと思っております。私もたまたま砂子議員はじめ市議会の先生方たくさん属されております自由民主党の方にも、政党に属しておりますし、そういった関係の中での自分なりの付き合いの中で、国の方にもお願いできるというところもございますので、その節には皆さん方にもご協力賜りながら、時として中央に乗り込んでお願いするということでご協力賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（島口敏榮君）　　砂子君。 ◆20番（砂子三郎君）　　新市長といたしまして、ご自分も述べてらっしゃるように強いリーダーシップを持って、あるときにはやはりトップダウンということでスピード感を持ってやっていただきたいと思いますし、先ほどから重ねて申し上げますが、一番の長所は私はいい意味での型破りな行動ができる市長であり、また野武士的な、これはちょっと言葉が適当かどうか分かりませんが、侍と野武士とどう違うかと言ったら、まあニュアンスとしては分かっていただけると思いますが、野武士的な市長、これからのご活躍をご期待申し上げまして、私の質問を終ります。 ○議長（島口敏榮君）　　以上で、砂子三郎君の質問を終結いたします。　会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。（午前11時34分　休憩）（午後１時00分　再開） ○議長（島口敏榮君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に浦井智治君の質問を許します。　浦井君。　（15番　浦井智治君　登壇） ◆15番（浦井智治君）　　日本共産党の浦井智治です。　通告に従いまして一般質問を行います。　第１に「市長の政治姿勢について」質問します。　今、国会の論戦やマスコミの報道を見ると、格差社会の拡大と低所得者の増大が大きな社会問題になっています。　この問題については、実情をよく把握するとともに、対応策を考えることが地方自治体にとっても必要であり、自治体の姿勢が問われる一番重要なことではないでしょうか。　その認識に基づき、市長に質問するものです。　今年に入り主要な新聞社の世論調査で社会的格差の拡大が取り上げられ、その調査結果では「日本は格差社会になりつつある」が74㌫、読売１月30日。「日本は格差社会になりつつある」64㌫、「今後、所得や収入の格差は拡大すると思う」71㌫、「格差拡大は問題だと思う」74㌫、以上毎日１月６日。「所得格差は広がっている」74㌫、朝日２月５日、などとなっているとのことであり、格差の拡大が多数の国民の実感となっているのであります。　また格差拡大とともに生活保護基準以下の低所得者の増加が大きな問題であり、国がこれ以下であってはならないと設定している最低生活を下回るような生活を送っている人々がいること、あるいはその人たちが増えていることが決定的に重要だとの社会問題研究家、斉藤　一氏の指摘があります。　65歳以上の高齢者世帯の貧困状況を見ると、斉藤氏の分析では、高齢者世帯の40.4㌫が生活保護基準以下の生活を送っているとのことであります。　また若年、中壮年単独世帯の貧困者の出現率は43.4㌫、勤労者世帯の貧困者は16㌫を超えるとのことであり、貧困者は高齢者や若年者だけでなく、中壮年単身者や不安定就業の家族持ちの勤労者世帯にも広がっており、格差の拡大はいまやワーキングプア、働いている貧困者の問題でもあるとのことであります。　また格差拡大の要因として、第１に実収入の減少があり、98年から2004年までの６年間で勤労者世帯の平均で、実収入が10㌫減少していること、特に低所得者層で減少率が高かったということであります。　第２に、家賃・光熱水道・保健医療・教育など社会的固定費の増大が低所得勤労者世帯の生活を困難にしている。　第３に、税・社会保険料負担の負担率が低所得者層ほど上昇し、家計を圧迫していることなどにより生活格差が拡大していると分析しています。　こうした格差社会の進行と貧困の増大が、小泉改革がもたらしたものとして議論されるようになっています。　小泉首相は、当初「格差の拡大はない」との発言を繰り返しておりました。しかし、世論の猛反発でこんな言い分が通らないとなると「格差が出ることは別に悪いことではない」と開き直りました。　私は、今の格差社会の拡大と貧困の増大の最大の原因は、雇用の破壊による低賃金労働の増加があり、それに税制や社会保障制度の改悪が拍車を掛けていると思います。　そこで、市長に質問します。　１つは、広がる格差拡大と貧困層の増大について、市長の認識を問うものです。　さらに大野市内におけるこれらの実態をどう把握しているのか答弁を求めます。　また市長は「市民の生命と財産を守ることが政治の責任」としているが、貧困と社会的格差が広がる下で、市民生活を守るために、どういう市政運営をするのか質問します。　さらに、市長は特別職の報酬について、減額する条例案を提出していますが、大いに評価するものです。　しかし、特別職の退職金は来年度から一部見直されていますけれども、なお高額であり４年ごとに2,000万円を超える市長の退職金は一般職の10倍にもなります。この実態を知った市民からは、その高額さに驚きと怒りの声が出ております。　市長などの特別職退職金の抜本的な見直しを求めるものであります。　次に「教育行政について」５点質問します。　初めに教育基本法の改定が、先の国会で審議され継続審査になりましたが、この教育基本法の政府改定案について質問します。　教育基本法は、すべての教育関係の法律の大本にある文字通りの基本法です。「教育の憲法」と呼ばれ、憲法に準ずる重みを持った法律です。　この法律を全面的に変えようとしています。その理由として「時代の要請に応えるため」としていますが「現行法にいかなる問題があるのか」「どこに時代の要請に応えられなくなっているのか」との質問に対しては、具体的な回答はなかったとのことであります。　特別委員会の質疑で、教育の荒廃を教育基本法のせいにする議論があったとのことでありますけれども、これほど筋違いで無責任なものはないと思います。　教員生活を38年務めてきたある教師は、子供の非行や犯罪、学校の荒れ、不登校、学力低下の問題などの原因は、教育基本法にあるのではなく、歴代の自民党政治が基本法の民主的な理念を棚上げし、学習指導要領などの教育行政によって「競争と管理の教育」を押し付けてきたことにあることを、身をもって体験してきたと述べています。私もそのとおりだと思います。教育基本法改定の理由について、市の認識を問うものです。　政府提出の改定案には、憲法に背反する２つの大問題があるといわれています。　第１の問題点は、新たに第２条を作り、「教育の目標」として「国を愛する態度を養う」など20項目に及ぶ徳目を挙げ、学校に対して子供たちがこうした目標を達成することを法律で義務付けようとしていることであります。　徳目の達成が評価の対象となり、憲法19条が保障した「思想、良心、内心の自由」を踏みにじることになります。市の見解を問うものです。　第２の問題は、教育内容への権力の介入が許されるのかという問題です。　改定案の第17条によると、政府は教育振興計画による教育内容や数値目標等を細かく決め、それを学校現場に実施させ、その実施具合を評価するというものです。　この改定案では、時の政府による教育内容への無制限な介入・統制に道を開くものとなっており、教育の自主性や自由は根底から脅かされます。この憲法の立場とは相容れません。市の見解を伺います。　次に、養護学校の早期開校について、今、計画が進んでないけれども、何が問題になっているのかお聞きします。　養護学校に通う生徒および父母の実情をみるとき、一刻も早く開校が求められているものです。　市の今後の対策についても質問します。　次に市内小中学校、公共施設および公共施設等にＡＥＤを配備することについて質問します。　私は、先ほど大野地区の育成会で心肺蘇生とＡＥＤの講習会に参加し、使用方法などを教わりました。このＡＥＤは心肺停止の緊急時に大きな威力を発揮するものだと思いました。ぜひ身近なところに素早く使えるように配備することが大事なことだと思いました。市の計画等がないか質問します。　最後に『学びの里｢めいりん｣の破損事故について』質問します。　学びの里「めいりん」の破損事故については、監査請求・住民訴訟という経過をたどったのでありますが、これは天谷市政の下で起こった問題であります。　岡田新市長になって、あらためてこの破損事故の責任の所在について見解をただすものです。 ○議長（島口敏榮君）　　浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、岡田君。　（市長　岡田高大君　登壇） ◎市長（岡田高大君）　　私からは、第１点目の「市長の政治姿勢について」お答えいたします。　初めに、格差拡大と貧困の増大について私の見解を申し述べさしていただきます。　小泉政権は、５年余り前の平成13年４月に発足し「改革なくして成長なし」のスローガンの下、規制緩和等による経済の活性化、地方分権と三位一体改革の推進、官と民との在り方の見直しなど、構造改革に取り組んできたところであります。　国民に分かりやすい言葉で、既成概念にとらわれない思い切った施策を展開したこと。また国と地方の在り方を主従から対等協調の関係へと変えたことなど、評価されるべき点は多いと思います。　一方では、議員ご指摘のとおり、小泉構造改革のマイナス面としての国民の所得格差、あるいは都市と地方の地域間格差が広がったのではないかという問題提起があることも承知いたしております。　しかしながら、私はこうした格差が生じてきた原因としては、小泉構造改革の影響もないとはいえないものの、大半は人口構造の変化や社会経済の動向によるものと考えております。　次に､大野市内における格差拡大と貧困の増大について申し上げます。　大野市の実態につきましては、住民アンケートや家計調査といった統計資料はございません。一番かかわり合いが深いと思われる生活保護の状況で見てみますと、相談件数や扶助費は近年、増加傾向にあります。　また個人市民税や国民健康保険税の状況などからは、所得の低迷といった大野市の傾向はうかがい知ることができます。　しかし、こうした傾向から直ちに格差の拡大や貧困の増大が進んでいるとまではいえないと思います。むしろ、年金所得のみの高齢者が増えているという人口構造や、地域経済の停滞といった社会経済情勢の変化などが大きくかかわっているものと推察いたしております。　次に、市民生活を守るために、どういう市政運営をするのかについてお答えいたします。　提案理由説明で申し上げましたとおり、今後４年間の市政運営に当たりましては、現実を直視し、スピード感を持った運営を常に念頭に置き「市民の生命と財産を守る」ことが政治の基本であるとの自覚の下に、公平･公正・公益をモットーに政治課題に取り組んでいく決意であります。　また貧困と社会的格差を広げないためには、高齢者・児童・母子・障害者等の実情を的確に把握した上で、きめ細かい福祉施策を進めてまいる所存であります。　さらに、こうした福祉施策を充実するためには、財政力の強化を図ることが不可欠でありますので、行財政改革に努めながら、一層の社会資本整備と企業誘致等による雇用の拡大をはじめ、農林業・商工業・観光交流などの振興を図り、地域経済全体の底上げを進めたいと考えております。　なお国民の所得格差あるいは都市と地方の格差などの問題は、一自治体のレベルでは解決できないものであります。今後とも市長会等と連携いたしまして、地方の声を国政に訴えてまいります。　次に、特別職の退職金の削減についてお答えいたします。　退職手当は、職員等が退職し、または死亡したときに、それまでの勤務に対する報償と退職後の生計の保障のため、一時金として制度化されたものであります。　大野市のような財政規模が小さい市町村では、単独で退職金支給制度を維持することは困難なことから、市長・助役・教育長などの特別職および職員は、昭和51年10月１日から福井県市町村職員退職手当組合に加入しており、退職手当の金額や支給方法などは、この組合の退職手当支給条例において定められております。　現在、この組合には、県下の５市８町と19の一部事務組合が加入しております。　その中で、特別職の退職金につきましては、退職手当支給条例により、１任期ごとに給料月額に在職月数および支給率を乗じた額を支給額と定め支給されることとなっております。　特別職の退職手当支給率につきましては、昭和51年から据え置かれていましたが、厳しい社会情勢等を考慮し、本年４月から、支給率がそれぞれ10㌫が削減され、市長については100分の50から100分の45に、助役については100分の30から100分の27に、教育長については100分の20から100分の18に引き下げられております。　また今議会に提出させていただいております「大野市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」により、退職手当の算出根拠であります市長・助役・教育長の給料月額が減額されることから、特別職の退職金は、さらに減額となります。　今後、さらに削減すべきかどうかについては、福井県市町村職員退職手当組合において、検討されるものと考えております。　そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます ○議長（島口敏榮君）　　教育長、中森君。　（教育長、中森繁夫君　登壇） ◎教育長（中森繁夫君）　　私からは、２件目の「教育行政について」お答えいたします。　まず、第１点目の教育基本法の改正の背景についてお答えいたします。　本年４月28日、政府は教育基本法の改正案を閣議決定いたしました。現段階では国会において継続審議となっています。　成立すれば、1947年制定後、初の見直しとなります。新法案の内容には「国を愛する態度」の育成などを教育目標に掲げ、学校に対し、目標達成のための体系的・組織的な教育の実施を義務付けることなどを盛り込んでおります。　現在の青少年の現状は、規範意識や道徳心の低下、異常犯罪の増加、日本の文化・伝統への無関心、学ぶ意欲の低下などの問題があり、もはや対処療法的な対応は限界にきており、もっと根本的にさかのぼった対応こそが必要だと考えられ、このことは市教育委員会といたしましても同感できるところであります。　そんな中、2000年の教育改革国民会議で教育基本法の改正が政策課題にうたわれ、６年が経過いたしました。　この間、市教育委員会として正確な情報の収集に努め、動向を冷静に分析してまいりました。今回の改正案には生涯学習、幼児教育、学校・家庭・地域の連携協力などの新たな条項が加えられていますが、この点はより時代に即した内容になっていると評価できると思っております。　特に教育振興基本計画は、未来への先行投資である教育を重視するというメッセージを国民に伝え、教育施策を国民に分かりやすく示すものとして、教育基本法に位置付ける意味は大きいと思われます。　次に、２点目の愛国心の強制に関してお答えいたします。　愛国心に関する表現上の問題は、国会の最終判断を待つ状況です。市教育委員会は、すべての子供が自分の家族やふるさとを大切にし、愛する心をはぐくむために、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たすとともに、学校では道徳教育や地域学習の充実などに真摯（しんし）に取り組んでいます。　国を愛する心は、家族を愛する、そして大切にする、ふるさとをこよなく愛する心から芽生えるもだと考えております。　続いて、３点目の国の教育への介入に関してお答えいたします。　今回の教育基本法の改正は、教育の基本理念「教育は人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期して行う」ことは現行法どおりとしているように、教育の普遍的な使命と新しい時代の大きな変化に対応する「21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成」を目指した改正であると認識しています。　私は、国が教育の基本理念を確立し、時代の変化に即して新たに理念を規定することは、国の重大な責務であると考えます。特に、今回の改正で、理念や原則を具体化していくために、教育振興基本計画を策定したことは、今後の教育改革の要となり、大野市の教育を推進する上でも重要であると考えます。　最後に、４点目の奥越養護学校の早期開校についてお答えいたします。　現在、奥越地区からは50名余りの児童生徒が、嶺北養護学校などへ１時間以上かけて通学しております。　区長会や保護者の方からの奥越養護学校の早期開設の要望につきましては、市といたしましても、その必要性・重要性について、十分認識しており、あらゆる機会を通じて、県に対し要望をしております。　県としての考えは、平成14年に策定した基本構想では「障害の重複化にも対応できるように、知的障害者だけでなく、肢体不自由や病弱をも対象とした養護学校とする必要がある」としています。　また設置場所については、自宅から通学できることを前提に「大野市および勝山市からの交通アクセスを考察するなどして、方針を出す」とお聞きしております。　従いまして、大野市といたしましては、このような状況を注視しながら、奥越養護学校の早期開校に向けて、積極的に県に働き掛けてまいりたいと考えております。 ○議長（島口敏榮君）　　市民福祉部長、井部君。　（市民福祉部長、井部淑子君　登壇） ◎市民福祉部長（井部淑子君）　　私からは、市内、全小中学校、公共施設への除細動器・ＡＥＤの配備についてお答えいたします。　まず、自動体外式除細動器・ＡＥＤは、心疾患などで心停止状態に陥った場合、早期に電気的除細動を実施することで、救命率を大幅にアップさせるとともに、脳障害などの後遺症を防ぐ機器であります。　平成16年度において、厚生労働省が一般市民についても除細動器の使用を認めるようになり、これに併せて公共施設やショッピングセンターなど大勢の人が集まる場所に、その普及を進めてきているところでございます。　福井県市町村自動体外式除細動器設置調査によりますと、県内市町村の公共施設において、平成17年度で122台の除細動器が配備されているという結果が出ております。　主な配備先といたしましては、約６割が小中学校、次いで運動施設、診療所、保健センターの順となっております。このほか、県内の全高校42校においても除細動器が配備されている状況にあります。　本市におきましては、平成17年度から除細動器の配備を進めており、平成17年度はあっ宝んどに１台配備し、平成18年度では、休日急患診療所と学びの里「めいりん」にそれぞれ１台ずつ配備しております。　大野市といたしましては、県内で唯一全小中学校へ配備している福井市の状況も参考にしながら、公共施設への配備について、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（島口敏榮君）　　教育委員会事務局長、前君。　（教育委員会事務局長、前　幸雄君　登壇） ◎教育委員会事務局長（前幸雄君）　　私からは『学びの里「めいりん」の破損事故について』お答えいたします。　この冬の学びの里「めいりん」の破損事故は、雪止めが破損したことが起因して、屋根からの連続的な落雪を引き起こし、ガラスやサッシ等が壊れる被害につながったものと考えております。　今回の事故が発生したことは、20年ぶりの大雪であったとはいえ、雪止めの施工図を承認したこと、また工事途中のことであることなどから、設計者・監理者および施工者にもそれぞれ責任があるものと考えております。そしてその設計を基に発注した市にも責任があると考えております。　こうしたことから、設計者および施工者等で協議する中で、現状復旧には施工者の負担で行い、雪止めの補強や雪囲いの設置等、安全対策に係る新たな費用につきましては市の負担で行うこととした次第でありますのでご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（島口敏榮君）　　浦井君。 ◆15番（浦井智治君）　　何点か再質問させていただきます。　最初の市長に対する「市長の政治姿勢について」でありますけれども、先ほども言いましたように、市長も答弁しましたように、税金の問題でありますね。それについては確かに低所得の方が増えているということは分かっていると思います。　例えば国保の問題で言いますと、減免制度を受けている人、軽減制度を受けている人が納税者の５割になっているっていうんですね。それぐらい国保の負担の方でも軽減措置を取られるような、そういう所得になっているということ。　それから階層別の収入を見ましても、市県民税とかの住民税のそういう所得状況を見ましても、もう階層そのものがどんどん下がっている。低所得者層の方に人口が移動しているというそういう実態があるのではないかと思うんです。そういう点から言いますとですね、そういう低所得者に対して、例えば生活保護などのセーフティネットの問題。それから、そういった納税に困難を来しているという状況から見ればですね、いろんな税の軽減制度とかですね、減免制度がどうしても今必要じゃないかと思うんです。　国保にしても滞納者から、すぐ保険証を取り上げるとかですね、そういうことが行われているわけですけれども、やはりそういう、今の低所得者の傾向を見ますと税の軽減制度、それから減免制度、そういうものを充実していくっていうのがあるんじゃないかと思うんです。　市長は先ほど福祉施策とかですね、そういう施策を充実していくっていうふうに答弁されていますけれども、そういうことも考えているのかどうか、ちょっとお聞きします。 ○議長（島口敏榮君）　　市長、岡田君。 ◎市長（岡田高大君）　　浦井議員の今の再質問ですけれども、税の減免制度等は考えているのか考えていないのかというお話ですけれども、今の現行のルールの中でしっかりとご判断させていただきながら対応してまいりたいと思っておりますし、ただみんながそれぞれ所得も下がっているということは、それは当然そんなことになっていることも承知はいたしております。　しかし企業を経営されている方が随分苦しい思いをされて廃業とか、そういったことに陥っているということも考慮いたしますと、これからやはり、また違った分野になりますけども、産業の底上げなどをしながら、雇用の機会あるいはそういった働く場所で、しっかりとした給与所得のできるようなそういった部分の前向きな部分に取り組むということがわれわれ行政にとっての責任でないかなと、そんなことを感じております。以上です。 ○議長（島口敏榮君）　　浦井君。 ◆15番（浦井智治君）　　確かに産業の底上げによってですね、そういった経済を底上げするっていうことも当然必要です。しかし、毎日毎日生活している人はですね、それを待っていられないんですね。毎日毎日の生活が大変だってね。明日の食べ物もないっていうね、そういう状況もあるわけですから、そういう人たちに対しては、やはりそういったセーフティネットをいかにして充実させていくか。そういうことも、どうしても必要じゃないかと思うんです。　それから、市長のですね先ほどの退職手当の問題についてはですね、退職手当組合の方で相談されていくんじゃないかという答弁ですけれども、市長として、どういうふうに考えているのか。そういったことを軽減していくような方針をですね、提案していくのかどうか、そういうことをちょっとお聞きしたかったわけですけれども、どうでしょうか。 ○議長（島口敏榮君）　　市長、岡田君。 ◎市長（岡田高大君）　　ご答弁の中でもお話させていただきましたけれども、基本額を低減することによって、随分、退職金の削減にもなっているということもご説明させていただきました。　それから先のことにつきましては、また市町村退職手当組合ですか、組合の方で組合加入者の方おられますで、そういったところで議論がなされるということで、機会があれば、どうでしょうということは申し上げていきたいなということも考えておりますし、やはりそこで決められたことに、やっぱり組合に加入するものとしては倣っていく必要もあるのでないかなということも思っておりますので、それにつきましては、まだ私、１回もその組合の会議に出ておりませんので、どういった会議かということも察知しておりませんので、またそんな中で、そういった方向になるのであれば、そういった方向に従いたいと思っております。 ○議長（島口敏榮君）　　浦井君。 ◆15番（浦井智治君）　　退職手当組合のですね、その代議員っていうんですか、構成員は市町村長だけなんですね。だから結局は自分らでお手盛りでやっているような状況なんで、そこはですね、やはりそういうところ出たら、一般常識から見ても本当に高い、たった４年間やっただけで二千何百万円もらえてるってね。そんなところどこにもないですよ、そんな高額な退職金もらうところはないんで。　やはりそういうことはですね、これはあくまでも掛け金はみんな税金ですからね。市民の税金で掛け金払っているんで、そういうことからもですね、組合の総会があったら、ぜひそういうところでは、やはり引き下げるべきでないかというね、そういうことをぜひ、言ってほしいと思います。　それから２番目のですね、先ほどの教育長の答弁でですね。まず、分かりやすいところから言いますけれども、養護学校のバスですね、これは本当に父母は大変なんですね。毎日２便出てるんですけれどもね、必ず添乗員が付かなきゃいけない。１人か２人、父母が付かなきゃいけないんですね。その問題。　それから、今度、坂井市の方では養護学校のスクールバスが出るようになりますね。大野市では市単事業でやっているわけですね。そういうことからも、市の負担も大きくなっている。坂井市では無料でやっているのにね、県の事業でやっているということなのに、大野市では大野市の単独事業でやらなきゃいけない。そういう問題もあります。　それから、聞きますとですね、高等部の方はですね、帰りが遅いために通学バスに間に合わないということでね、毎日、父母が迎えに行っているんですね。そういう不便なことがあります。そのためにお母さん方が仕事もできない。毎日、迎えに行かなきゃならないんで、仕事もできない。そのために、経済的な困難も当然起こってくる。仕事がなかなかできないんで、大変な状況になっているということもあります。そういうことも聞いてます。　それで、県の方の対応とですね、そういった坂井市と大野市とのいろんな差別があるわけですけれども、そういうことについて、どういうふうに認識しているんでしょうか。ちょっと分かりましたらお願いします。 ○議長（島口敏榮君）　　教育長、中森君。 ◎教育長（中森繁夫君）　　養護学校の現状をお話しいたしました。今、議員さん、ご指摘のとおりでございまして、保護者からもわれわれのところへ強く要望がきております。そういった意味で早期解決をと思うのが養護学校の誘致でございますが、今、ご指摘いただきましたことにつきまして、解決できればいいんですけれども、これは県立高校の範疇（はんちゅう）でございまして、大野市として市の負担でやっていること自体が、精一杯の状況でございます。　これは、県の方へ要望とか等ともございますけれども、われわれは、今お話聞きました、不便をかこっている子供たちに、少しでも便利のいいような方向で運行できないかということを、思いをめぐらしている矢先でございます。今、いろいろご指摘いただきましたことについて、県の方とも調整をしながら、われわれが対応できるように話を進めていきたいと思います。 ○議長（島口敏榮君）　　浦井君。 ◆15番（浦井智治君）　　高等部が毎日迎えに行っているということも、確か知っていらっしゃると言ったように思うんですけれども、そういう本当に不便な状況になってるわけですから、１日も早くですね、場所の問題とか、そういういろんなことで綱引きしていいのかどうかちょっと分かりませねけれどもね。そういうことでなくて、一刻も早くやってほしい。　市長自身も、これについては、所信表明の中で、早急に対応したいということを言っています。スピード感を持ってやるということで言っておりますけれども、それについては間違いないでしょうか。 ○議長（島口敏榮君）　　市長、岡田君。 ◎市長（岡田高大君）　　今も教育長の方からもお話ありましたけれども、やっぱり、いろんな障害を持つ子供たちにとっては、今、奥越にいる子供たちが非常に苦労しているというのも、皆さんご承知のとおりで、これにつきましては早く、早期に奥越養護学校の設置というものを求めていくということで、提案理由説明でも申し上げさせていただきましたとおり、やっぱり勝山市の関係者の人と、やっぱりおくすることなく、しっかりと議論を高めた中で早いうちに設置場所というものを県の方に決めていただくような努力を今後ともスピーディにやっていきたいと思っているところでございます。 ○議長（島口敏榮君）　　浦井君。 ◆15番（浦井智治君）　　もし地元の方でね、そういう問題で引っ掛かっているとしたら、それはもう早く、第三者が見てもね、公正な評価になるようにね、いろんな評価方法を考えてですね、早急に場所を決めていただきたい。そういうふうに思います。そういうことで、ぜひ、市長の答弁ありましたようにね、やるっていうことなので、ぜひ、そういうことをお願いしたいと思います。　それから、先ほどの教育長の質問に対してですね、愛国心が、そういうものが評価される。これはですね、愛国心の評価については、一度大問題になったことがあるんですね。　というのは、これは福岡の方ですけれどもね、愛国心通知表っていうのがありまして、愛国心にですね、Ａ・Ｂ・Ｃの評価をつけて通知表を作っていたんですね。それが、今度の国会でも大問題になりまして、小泉首相はですね、愛国心の評価をＡ・Ｂ・Ｃで評価するなんて、そんなことは無理だって、そういうことを言っているんですね。そのために、文科省もですね、それは、そういうことはやめるべきであるというような答弁をしたんですね。　それで、全国で愛国心通知表っていうのを作っていたところの、今、見直しが始まっているんですね。それで、そういうことからもですね、この通知表は、実は勝山でも使われていたんですね。４年前ですか、使われていたそうです。それで、それもやっぱりいろんな問題がありまして、１年ほどで見直したっていうことですけれどもね。　言いたいのはですね、そういう愛国心を評価するような、そういう法律で強制するようなことをね、今、教育基本法で書かれているわけですけれども、それについて、私が聞いたのですはね、そういう「内心の自由」を侵すことにならないかどうか。それについて、答弁がなかったんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（島口敏榮君）　　教育長、中森君。 ◎教育長（中森繁夫君）　　教育基本法の改定につきましては、いろんな角度から問題が出ていることは重々理解しております。今、ご質問いただきました内心の問題に引っ掛かるんじゃないかというようなことも含めて、議論されていることは事実です。　私は、まず前段で申し上げたいのは、愛国心と取り上げると戦前の愛国心。私はもっと国を愛する心、それは郷土を愛する心、家庭を愛する心、大野を愛する心。そういったようにとらえていきたいと思います。　さて、そこで評価の問題が出ましたが、私どもはまだその時期ではないと思っておりますけれども、今、評価を離れまして内心はどうだということでございます。心を評価するっていうことは、大変至難の業だと私は思っております。以上、答弁に代えさせていただきます。 ○議長（島口敏榮君）　　浦井君。 ◆15番（浦井智治君）　　そうするとですね、今、教育長もおっしゃったように、心を評価することは無理だと。それはしてはならないというようなことだと思うんです。そうしますとですね、教育基本法で、今、新しい政府案ですけれどもね。その中で「伝統と文化を尊重し、それを育（はぐく）んできたわが国と郷土を愛するとともに」って、そういう態度を養うっていうこと。やはり「わが国を愛するとともに」って。「愛する」っていうことに、やっぱりなっているんですね。そういうことを達成するために教育を行うんだと。そういうあれですけれども、今の答弁とですね、評価するっていうことと矛盾するのではないんですか。おかしいのではないんですか。 ○議長（島口敏榮君）　　教育長、中森君。 ◎教育長（中森繁夫君）　　私は、矛盾をしないと思っております。なぜなら、先ほども答弁申し上げましたように、最近の子供の実態を見ていると、本当に教育長として憂う気持ちはいっぱいでございます。　関係ないかも知れませんが、もう既に昭和22年に、今の現行ができまして、そして、ずっとこういう状態が続いてまいりました。　これは、私は国の怠慢だと、私は思っております。　今、大野を目にやりますと、そういったことが、全国で話題に出ることが大野にないとは言い切れません。そういった意味で、私は申し上げていますので、今、国でいろんな議論が出ています。知っております。国を愛する心、愛国心というのは昔の戦時中に返るのではないかというようなご心配もあることも重々知っております。　私は、そういうようにはとらえておりません。むしろ、この改定によって素晴らしい地域、人、そして国ができていければいいなと、このように思っております。　だから愛する心というご質問でございましたけれども、私は国は愛すべきものであるというように思っております。愛国心ということには、つながっていかないというように思っております。　ただお一人、お一人の心の問題は、とらえることはできませんので、従って内心に関することは評価にすべきじゃないんじゃないかということの理論は十分分かっております。そういったことで、よそのことは申し上げませんが、私はそのように理解をしているということをご理解賜わりたいと思っております。 ○議長（島口敏榮君）　　浦井君。 ◆15番（浦井智治君）　　私から見るとですね、教育長のは、ちょっと自己矛盾していると思うんです。　というのはですね、愛する心、それは僕らも、本当に日本国を愛しています、確かに。それは普通、いいことです、本当に。よその国のようにね、オリンピック出れば、本当に「日本頑張れ」ってやるわけですから。それは本当にね、自然な心です。それをとやかく言うのではないんです。　それをですね、教育基本法で、法律で強制するっていう、そこが問題だって言ってるんです。それをですね、法律的な問題と、そういった自然の情熱ですね、自然に発するそういう国を愛する心っていうのは、それは持っていても当然だと思います。それはいいことだと思うんです。　それを強制するのはおかしいのではないかと。　それをですね、評価の基準にして、そして法律で制定するっていう、義務付けるっていうそれがですね、内心の自由を侵すことになるっていうことを言ってるんです。　だから教育長の答弁はですね、法律的な問題と自然の情熱とを、私は混同していると思うんです。　そういうことについて、答弁は求めませんけれども、そういうことではないかと思います。そういうことからも、この法律で強制するっていうことはね、あくまでもおかしいと、私は思います。　それからですね、最後に学びの里「めいりん」ですけれども、今度の天谷市長から岡田市長に代わりまして、市長はですね、設計者とか設計監理者、それから施工者の責任を問うのかどうか。　私はですね、設計変更等にですね、税金を使いましたけれども、やはり、あの事故は市民には責任がないわけですね。それ以上、市民の税金を、血税を使ってやるっていうのは通らない。やはり、設計者・設計監理者・施工者。それから、またもしそういうことにかかわっているとしたら、元市長に対してですね、責任を問うべきではないかと。そういう考えがあるのかどうか、ひとつお聞きします。 ○議長（島口敏榮君）　　市長、岡田君。 ◎市長（岡田高大君）　　「めいりん」についての、今後の事故責任についてのお尋ねだと思いますけれども、これについては、設計者・施工者、そしてまた監理者、そしてまた発注者側というものが双方に責任というものがあるんでないかということで、さる３月議会ですか、そういった意味も、議会の先生方にもご説明させていただいた中で、より安全な建物になるようにということで、雪止め等の改善の予算を5,800万円ですか、つけられて直しておられるということは、皆さんご承知のとおりの事実だと思います。　これから、私たちにとって、求められているということは、やっぱりしっかりとした子供たち、学校教育の場の安全をしっかりと確認した中で、９月１日の西校の子供たちが楽しみにしている、そういった学習の場へスムーズに入ってもらえるような、そういったことを、まずやるべきだと私は思っております。　そのために、今議会に補正予算で上げさせていただいております学校教育施設の安全確認をするための委員会の設置をさせていただきまして、いろんな方々から、ご意見を拝見いたしまして、直すべきところ、改善すべきところがどこにあるのかというものをお聞きしながら、子供たちの安全をまず確保してまいりたいと、そういうことを考えているところでございます。 ○議長（島口敏榮君）　　浦井君。 ◆15番（浦井智治君）　　今後の運営の問題についてはですね、そのとおりでありまして、いかに安全にそれを利用していくか。そういう問題はこれからもね、絶えず考えていかなければならない。悪いところは直していくっていう、そういうことも必要だと思います。　ただ、あの事故に関してですね、もう済んだことだって、それでおしまいだっていうわけには、やはりいかないと思うんです。やはり、聞くところによりますとですね、やはりこれは、設計者の責任が重いのではないかっていう建築士の方の意見も聞いております。それで、こういった瑕疵（かし）担保の問題があるので、設計者は必ず保険に入っているとかですね。もしそういう事故があった場合には、全財産を投げ出してでもですね、賠償しなければならない。そういう思いで、設計者は日々やっているんだっていうことをね、聞いております。　そういったことからもですね、設計額8,048万円ですか、8,000万円以上の設計額を払っている。そして、道義的責任だっていうことですね、700万円の寄付をするっていうんですか。そういうことを決めておりますけれども、それで果たして済むのかどうかですね。　やはり法律的な問題をもっと掘り下げてですね、考えていかなければならないのでないかと。そういった道義的責任の問題だけで済むものだとは、私は思いません。　そういうことからもですね、今後とも、それが例え完成して引き渡した後でもですね、そういった瑕疵担保責任というのはあるというふうに聞いておりますし、そういう問題についてはですね、やはりうやむやにはできない問題だと思っております。　それからですね、それは私の思いですけれども、それから、今度７月の中ごろですかね。完成検査の支援業務報告書っていうのが、大阪のそういう業者の方から出されてきたって聞きました。　それで、それはですね、そういう報告書があるなら、ぜひくれないかっていうことを言いましたら、それは大野市の規程ですか、何かで見せてはならないっていうことになっているので、閲覧はしてもいいけれどもコピーはできないっていうことをですね、言われました。　私は、ちょっと不思議に思うんですけれども、そういう文書、報告書をですね、それはあくまでも公文書になるのではないでしょうか。それで決裁文書であるとしたならば、それは情報公開すべきだと思うんですけれども、そういうものではないのでしょうか。 ○議長（島口敏榮君）　　助役、石倉君。 ◎助役（石倉善一君）　　責任の所在の観点から、検査の支援報告書のところへ来たんですが、公文書受け付けをしておりますので、公文書であることは間違いございませんが、情報公開条例に定めておりますのは、公文書であるがゆえに、すべてを公開するということではございません。それは個人情報もありますし、企業であっても個人と同様なところがございまして。　今度、求められましたのは、情報公開条例に基づく公開請求ではございませんので、従いまして、これまでの経緯等もあって、議員活動の中で本来、関係者以外には見せないとしておりますものを、これまでの経緯の中で、議員活動として議員さんに限りご覧をいただく、そういう中で、ご判断をいただくというために、そういうようなことにいたしたということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（島口敏榮君）　　浦井君。 ◆15番（浦井智治君）　　そういう情報公開条例の中にですね、そういう規定はなかったと思うんですけれども。そういう規定はありますか。 ○議長（島口敏榮君）　　助役、石倉君。 ◎助役（石倉善一君）　　そういう規定もございますが、その規定が、ただ今おっしゃったことに、きっしり該当するかどうかというのは、これはまた判断の分かれるところもあるいはあるかも分かりません。そういう場合のために、そうした措置に対して、また請求して審査できるような措置も、その条例の中に取られておりますので、そういうことになれば、そうした中で審査を経て公開であるか、あるいは非公開がいいのか、一部公開であるのかというような、結論が出されるというような手はずになると思います。 ○議長（島口敏榮君）　　浦井君。 ◆15番（浦井智治君）　　言われるとおり、分かりました。　それではそういうことで、ぜひそういうことでやりたいと思います。情報公開請求をしていきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（島口敏榮君）　　以上で、浦井智治君の質問を終結いたします。　次に、松田信子君の質問を許します。　松田君。　（８番　松田信子君　登壇） ◆８番（松田信子君）　　新政会の松田でございます。会派各位のご同意を得て、一般質問をさせていただきます。　質問の前に、岡田市長に市長ご就任のお祝いを申し上げます。岡田市長におかれましては、先の選挙におきまして当選なさいまして、14代市長にご就任されましたことを、心よりお喜び申し上げます。　さて、市長は当選された勝因は早くから打ち出した公約である「大野元気プラン」が、市民の理解と共感を得たと申し述べられています。また政治理念は「市民の生命と財産を守る」。政治課題は「公平・公正・公益をモットーに置く」とおっしゃっています。　この元気プランは、今全国の自治体が持つ課題や当面の問題点が網羅されていると思われます。元気プランの項目だけをとらえれば、むしろ他の自治体と五十歩百歩だと思います。内容にさほど差異はなく、むしろこれら山積みの行政課題解決こそ自治体に課せられ、自治体の力量が問われ、今後、さらに自治体間の地域間格差が生まれてくるのではないのかと思われます。　公約の大野元気プランが市民に理解が得られたとおっしゃるのでしたら、具体的推進方策が用意されていると思い、質問に入らせていただきます。　それでは、岡田市長が掲げる大野元気プランの具体的推進施策について、市長の政治姿勢・政治手法を１項目６点についてお聞きするものです。　まず１点目です。公約である大野元気プランは７項目挙げられていますが、その中で最も力点を置き最初に着手したい施策と、取り組むべき施策だとした理由をお聞きします。　当然緊急性のある課題と長期にわたる課題があると思われますが、お聞きいたします。　続いて、教育政策についてお聞きします。　公約の元気プランでは、子供の教育と大人から高齢者までの社会教育の充実が挙げられ、政策では、大野の歴史・文化・伝統を後世に伝え残す。社会教育メニューを精査し、参加しやすい事業に努める。公民館の在り方の見直しを図る。養護学校の早期開校に努める。など掲げてあります。　どの項目もとても大事だと思いますが、それら具体的施策や方針は、いつごろ市民に示されるのか。また施策に挙げた理由をお聞きします。　また市長は、今定例会に学校教育の場としての安全性を確保するため、学びの里「めいりん」に、防災・防犯の予算を計上しています。学校現場では、全国的に不審者の侵入事件や事故が発生していることから、危機管理を徹底していくことは、一定の理解をいたしますが、学びの里「めいりん」はご存じのとおり市民や一般来場者の生涯教育の複合施設です。保護者や教師の心配は不特定多数の中に不審者が侵入した場合、子供の安全危機管理重視にあると思います。　しかし、この複合施設は生涯にわたる人間教育の場で、人材育成の機能を有します。そこで危機管理面の規制を前面に押し出し過ぎると、複合施設本来の目的である地域の風が行き交う学校や、学びの里「めいりん」が地域環境から遠ざかり、閉鎖された施設になりはしないか。当初の目的が果たせるのかと危ぐいたします。岡田市長が補正予算で唯一つけられた予算です。私は、複合施設を生かし各世代にわたる、人間教育と人材育成こそ、市長がおっしゃる市民の命と財産を守ることに通じると思います。　21世紀を担う子供たちや、世代を越えた人が集い学びの場として、将来の夢や希望が持てる複合施設は、大野のシンボルとして存在いたしますので、市長はそれらをお含みの上、安全管理と複合施設開放の整合性について考慮されていただきたくお考えをお聞きいたします。　続いて、農林業の振興についてです。　大野元気プランには、広大な森林資源を生かし、大野ならではの新型農業の確立に努め、育成支援する。さらに地産池消の推進、既存施設の産業利用、エコグリーンツーリズムの促進により地域間交流を図り、大野市をイメージアップしていくことで、地方の生き残りを懸けた活性化策を講じるとあります。それらについて、具体的推進策をお聞きするものです。　大野市の農業粗生産高は、1985年は83億1,000万円、1995年73億9,000万円、2004年は57億円9,000万円です。この20年間で26億円減少しています。　この原因は、異常気象の影響や農業就労人口の減少、生産調整による米価の低迷などがあります。総額の７割強が米ですので現実は、米消費量の減少や価格低迷で厳しい環境にあります。就労人口もこの20年で6,800人も減少しています。　国が来年度から施行する、集落営農組織や認定農業者に限定する補助制度は、経営や生産効率を高めることに集中するあまりに、多彩な農産物の生産量の低下を招く恐れもあり、女性や元気高齢者の意欲が減退するのではと懸念します。　市長は、大野ならではの新型農業の確立、地産地消、エコツーリズムなどの生き残り戦略を挙げていますが、このことは、平成15年に立てた「おおの型　食・農業・農村ビジョン」にもうたわれています。　むしろ問題は、このビジョンの進ちょくの検討と確認と実践の成果が、市民に見えないところにあります。新しい計画も大事ですが、まず、このビジョンの進ちょく状況を確認・検討され、大野市の農林業振興策の柱を組み立てるべきだと思います。　特に本年度予算化されている農林産物販売開拓等支援事業などは本腰を入れ、これまで以上に大野の農産物のブランド化を図らなければ大野の農林業は衰退していくのではと懸念いたします。　さらに、地産地消やエコグリーンツーリズムの事業展開の１つに、交流人口の増加を図ることが急務だと思います。大野にある農産加工品の開発や間伐材の活用などは、赤字を背負い元気を出そうにも出せない現実の中で、単に農林業政策は掛け声だけに終わらないためにも、生産者・消費者・関係機関・ＪＡなどと密接な関係を取り、担当者レベルでの声を広げ、行政は全庁体制で取り組み、今後の地域間競争に向かうべきだと思います。　続いて、商店街の活性化および中心市街地活性化基本計画策定についてお聞きします。　市長は「コンパクトでにぎわいのあるまちづくりに取り組みたい」とありますが、策定に向け具体的にどのように進めていくのかお聞きします　大野市の６つの商店街の店舗数ですが、平成６年は市内に290店舗ありましたが、10年後の平成17年には209店舗になり、81店舗が廃業しています。　商店街の衰退は、後継者不足や集客力の低下など、さまざまな要因があると思われますが、一番の原因は大型店の出店にあると思います。中心市街地活性化基本計画は、商店街に公共的病院や福祉施設なども取り入れ、街に従来のにぎわいを取り戻すことになります。　現実の社会構造は、景気低迷・リストラ・倒産、ひいてはワーキングプアなど、格差社会の兆しは税収減や社会の風潮で見られます。　大野は観光産業で生き残りを懸けると申されるのなら、まず人が集まることをキーワードに、成功している遠足誘致事業の拡大や、もてなしの心を提供する交流人口の増加に努めるべきだと思います。　そのためには、企業誘致や雇用創出も視野に入れるとおっしゃいますが、企業誘致も雇用促進も右肩下がりの今、相当困難ではないか。また有効求人数は県下でも低く、早急な期待は持てません。観光はよそから人が来て産業として成り立つのですから、ありのままの素朴な大野を売りにして将来につなぎ、紡いで行く努力こそ、人口減少が著しい大野に歯止めをかける対応策の１つではないかと思い、お伺いするものです。　質問の最後は、不用となった空き施設の事業活用について、新しい分野の企業誘致や産業利用の可能性を図るとありますが、具体的に市民に示せるプランがあるのか、あるとすればお聞きしたいと思います。　以上、６点お聞きいたしましたが、市長は政策実行に当たり、市民の視点でスピーディな行政運営に当たる。また職員の意識改革を図り、市民が気軽に出入りできる雰囲気を醸成すると申されています。この機動力を元に元気プランの実現に向け、市民と協働の上、首長としてのリーダーシップを発揮していただきますことを期待いたしまして、私の質問といたします。 ○議長（島口敏榮君）　　松田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。　市長、岡田君。　（市長　岡田高大君　登壇） ◎市長（岡田高大君）　　私からは｢市長の政治姿勢｣について、お答えいたします。　私が選挙公約として掲げました「大野元気プラン」におきましては「市民の生命と財産を守る」を政治の基本とし、公平・公正・公益をモットーに「行財政改革」「産業の活性化」「環境政策」「教育政策」「社会資本整備」「福祉・少子化・医療対策」の６つの政策を大きな柱としております。　まず最初に着手したい施策は何かとのご質問でありますが、これらの政策は、景気低迷や若者の市外流出、少子化・高齢化などに悩む大野市にとっては、どれもが緊要の課題であると認識しております。　その中で強いて申し上げるとするならば、「元気なまち大野」の実現に向けては、商工業をはじめ、農林業・観光などあらゆる産業の底上げを図ることが必要であり、こうした産業振興を図る上での最重要課題が、道路網の整備であると考えております。　大野市における中部縦貫自動車道の早期完成や、国道158号をはじめとする幹線道路の整備を早急に行うことが重要であります。　とりわけ、福井市までの国道158号バイパスは、産業や交流、通勤以外にも災害時や２次医療への緊急道路として重要であり、最優先の課題として早期整備の実現に向け、全力を傾注してまいります。　また地方分権改革や三位一体改革の推進に、さらに「骨太の方針2006」の決定、少子化・高齢化の進行など、急激に変化する情勢の中で、健全な行財政運営を行い「大野元気プラン」を実行していくためには、行財政改革は避けて通れない課題であります。　このため、今定例会におきまして、特別職の給与減額をご提案しているところでありますし、市民の立場に立った行政サービスを提供するため、９月から試行的に市民課窓口の時間延長を行うことといたしております。　またこれまでの行政事務の見直しを行うとともに、民間委託を積極的に推進し、固定費の削減に努めてまいる所存であります。　そのほかの質問につきましては、担当よりご答弁いたさせます。 ○議長（島口敏榮君）　　助役、石倉君。　（助役　石倉善一君　登壇） ◎助役（石倉善一君）　　私からは、ご質問の｢市長の政治姿勢｣のうち、不用となった空き施設の事業活用についての推進策についてお答えを申し上げます。　市長が提案理由説明で申し上げましたとおり、日本経済は全体として着実な回復が続き、企業の設備投資が強まる傾向となっておりますが、景気回復は本市まで波及しておらず、地元企業にとりましては、依然厳しい状況にあると認識をしております。　このため、行政として公共事業の発注や物品購入に際しまして、地元企業を優先したり、販路拡大のための支援を行ったりするなど、各種支援を継続して実施していく必要がございます。　さらに、産業活性化のため、地元企業による新規の事業展開への支援も不可欠でありますが、初期の設備投資へのリスクを軽減するためには、既存施設の活用が有効な手法の１つであると考えております。　また高齢化やニーズの多様化によって、大きく拡大している介護ビジネスなどの新たなサービス産業にとっても、既存施設の活用は有益であると考えられます。　現在、大野市工業振興条例に基づく空き工場等活用奨励金の対象となる施設はございませんが、一方では、旧六呂師小学校や旧朝日小学校など、使用していない公共施設がございます。　今後は、合併に伴う整理合理化の進ちょくや、教育改革に伴う学校統廃合などにより、役目を終えた公共施設が増加する可能性も想定されます。　このような施設を企業や事業所等に提供することは、不要施設の有効利用につながり、行財政改革にも資する取り組みでもあります。　しかしながら、多くの公共施設は国や県の補助金を受けて建設されており、その転用や廃止、譲渡については「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」により、目的外使用あるいは耐用年数の経過以前での財産処分として厳しく制限され、補助金返還の対象となってまいります。　全国的に見ましても、合併以前に各自治体が国庫補助等により整備した類似の公共施設が重複して存在する場合が多く、こういった施設は、合併の効果を最大限に生かして行財政改革に取り組む自治体にとって、維持経費負担のみならず、施設の効率的配置を図る上でも、大きな課題となっております。　市町村合併支援プランにおいては「補助金施設の他用途転用の取扱い」について「所管省庁は転用に係る承認の判断にあたり合併という事情について十分考慮する」としているほか、地域再生計画の活用でも施設の転用が図れることとなっておりますが、廃止の取り扱いについてはこれに該当せず、補助金等適正化法による当該補助金の返還措置が生ずることとなります。　このため、本市といたしましても、市長会などを通じて施設転用のみならず市町村合併に伴う公共施設の効率的な配置により用途不要となった施設につきましても、国庫補助金の返還や地方債の繰り上げ償還に対し、特段の配慮と措置を講じるよう要望するとともに、施設廃止に伴う解体等の費用についての補助制度の創設も併せて要望しているところでございます。　このような法制度による課題もありますので、空き施設活用の推進策につきましては検討中であり、現在のところは申し上げる具体策はございませんが、これの有効活用が図れるよう、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（島口敏榮君）　　教育長、中森君。　（教育長　中森繁夫君　登壇） ◎教育長（中森繁夫君）　　大野元気プランに掲げる教育施策についてお答えいたします。　将来の大野を担う子供たちの教育はもとより、若者からお年寄りまでの社会教育は極めて大切であり、これらの充実に努めてゆきたいと考えております。　１つには、大野市の歴史と伝統、文化を後世に確実に残せるよう努めることであります。　大野市には、長い歴史に培われたさまざまな伝統や文化があり、多くの市民のご尽力により、今日まで大切に受け継がれております。これらのうち国や県、市の文化財に指定されておりますものは、その歴史や特徴などを電子データ化し、随時ホームページ上で公開するように努めます。　伝統芸能の保存につきましては、その保護・普及活動に毎年補助を行っており、今後も継続して支援していきたいと考えております。　また昭和45年から継続して刊行している大野の郷土や自然などを掲載した論文集「奥越史料」を、今後も引き続き刊行していき、市内に存在する歴史的遺産の調査・保護に努め、かけがえのない貴重な財産として後世に伝えるよう努力いたします。　２つには、社会教育事業を精査することについてでありますが、分かりやすく、親しみのある事業メニューとするべく、あらゆる機会にアンケートを実施するなどして、市民の皆さまよりご意見をいただき、参加しやすい社会教育事業の推進に努めてまいります。　次に公民館の在り方についてですが、市町村の一部で、公民館の運営を特定非営利活動法人や指定管理者に委託する動きがあります。　厳しい自治体運営の中で、本市も公民館運営について検討しなければならない状況と考えますが、本市の公民館は旧市町村単位に設置され、区長会など各種団体の事務局的機能や広報紙やチラシの配達をしたり、市民を対象にした各課の調査や要望の取りまとめなど、市役所の出先機関的機能も果たしております。　これらのことを考慮にいれ、誰もが利用しやすい公民館にするために、地域の方々や区長会や各種団体の方々とも協議しながら、大野にふさわしい公民館の在り方や利用方法を決めていきたいと考えております。　最後に、奥越養護学校の早期開校についてですが、現在奥越地区から50名余りの児童生徒が嶺北養護学校などへ１時間以上かけて通学していることが現状でございます。　また区長会や保護者の方々からの早期開設の要望をいただいております。このような状況を真摯に受け止めるとともに、早期開校できるように積極的に県に働き掛けてまいりたいと考えております。 ○議長（島口敏榮君）　　産業経済部長、竹内君。　（産業経済部長　竹内利寿君　登壇） ◎産業経済部長（竹内利寿君）　　私からは、農林業の振興、商店街活性化の具体策および中心市街地活性化基本計画の策定についてお答えをさせていただきます。　まず農林業の振興策についてのお尋ねのうち、農業振興策についてでございます。　国におきましては、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入いたしました。これまでの全農家を対象に、品目ごとの価格に着目してきた政策から、意欲と能力のある担い手に対象を絞り、経営の安定化を図る施策に転換することとしておりますが、市といたしましても、この新たな経営安定対策の周知と推進に努めているところでございます。　一方、議員ご指摘のとおり、本市では平成15年６月に「おおの型　食・農業・農村ビジョン」を策定いたしまして、その中で、農業と農村の持つ多様な機能・役割を維持し、農地を市民の共有財産とする認識を深めるとともに、農業者と消費者、農村と都市とが互いにその役割を補完し合いながら連携を深め、「自立と共生」を目指すこととしております。　このビジョンに基づきました施策といたしまして、認定農業者や集落営農組織など農業の担い手育成のほか、女性農業者グループ等の起業化、あるいは農業者自身による新たな販路開拓への支援、地域の特産物でございますサトイモやソバなどの伝統的な農産物の栽培促進。さらには学校給食における地元農産物の利用などの地産地消の推進。生産者の顔が見える安全・安心な農作物の供給体制の構築などに取り組んできたところでございます。　今後とも、この「おおの型　食・農業・農村ビジョン」を基本といたしまして、適時適切に、その取り組み状況等の検証も行いながら、担い手の育成などを通じまして、農業経営基盤の強化を図りますとともに、地域農業の多様な担い手でございます女性農業者あるいは熟年農業者の方々への支援、それから自然環境に配慮いたしました有機農業、そして食育の推進、こういったものに大野の特性を生かした施策の展開に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、林業振興策についてでございます。　林業を取り巻く情勢は、ご承知のとおり林業従事者の高齢化、後継者の不足、木材価格の低迷など、依然として厳しい状況にございますが、広大な森林資源を持ちます本市といたしましては、こうした素晴らしい資源を有効に活用しながら、林業の振興に取り組んでいく必要があると考えております。　具体的には、これまでも積極的に取り組んでまいりました治山事業や林道整備などのハード面としての森林整備を進めていくとともに、地元産材の活用の促進や間伐材の有効活用、さらには特産林産品の販路拡大など、ソフト面の事業展開を積極的に進めていく必要があると考えております。　特に今後は、経営的な視点に立ちました事業の展開が重要であるということから、間伐材の付加価値の創出や特産林産品のブランド化など、積極的に取り組んでまいる所存でございます。　さらに、この豊かな森林環境を水資源や食文化、歴史といいました地域資源とともに、観光資源として有機的に活用することによりますエコ･グリーンツーリズムの推進も、本市における産業全体を活性化していく上で、非常に重要なことであると考えております。　いずれにいたしましても、農業も林業も本市にとりましては、長い歴史の中で築き上げられてきましたかけがえのない産業でございます。今後ともその振興につきましては、大野の魅力を最大限に発揮していくことを念頭に置きながら、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。　次に、商店街の活性化の具体策と中心市街地活性化基本計画の策定に向けた取り組みの２点について、お尋ねをいただいておりますが、一括してお答えさせていただきます。　平成10年から12年にかけまして制定されました大規模小売店舗立地法、それから中心市街地活性化法、および改正都市計画法のいわゆる「まちづくり三法」は、郊外への大型店出店規制、あるいは中心市街地の商業等の活性化を目的としておりましたが、当初期待された空洞化への歯止めという効果を得ることはできませんでした。　このため、今回の法改正は、これまでの中心市街地の活性化に係る施策が、商業振興に偏り、生活空間としての都市機能の集積への取り組み、あるいは地権者と一体となったまちづくりの取り組み、さらには意欲のある市町村に対する重点的な支援など、いわゆる「選択と集中」という視点が不十分であったと。こういった反省を踏まえまして、さまざまな関係者の参画を得た上で「コンパクトで賑わいのあふれるまちづくり」「市街地で生活する人にとって暮らしやすい都市構造」こういった実現を目指すものでございます。　今回改正されましたのは、三法のうちの都市計画法と中心市街地活性化法でございまして、商業だけではなく、学校や病院、文化施設などいわゆる都市福祉施設の整備、それからまちなか居住の推進、こういったものを含めた総合的な取り組みが中心市街地の活性化に必要であるというふうにしております。　具体的な改正内容につきましては、都市計画法の改正では、延べ床面積が１万平方㍍を超える大規模集客施設につきましては、商業地域等を除きまして、その立地が原則として禁止されることとなりました。　また中心市街地活性化法の改正では、国の基本方針に沿って市町村が中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けることとなりまして、認定された場合には、国からの手厚い財政支援が受けられるというようになっております。　今後、本市がこうした、まちづくり三法を踏まえました魅力あるまちづくりに取り組むには、市民がまちなかに住み続けたい、住みたいという魅力的で快適な生活空間を創出するという共通認識に立った上で、ビジョンを明確にし、その実現に向けて地域が一体となって、自主的・主体的に取り組む姿勢が重要であると考えております。　このため、まずは法に基づく基本計画を策定いたします中心市街地活性化協議会の設置に向けまして、商工会議所や商店街連合会などとの連携を密にしながら、地元住民はもとより各界各層の方々のご意見もお聞きし、地域の特性を生かして、まちなかに賑わいを呼び戻すための議論を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（島口敏榮君）　　松田君。 ◆８番（松田信子君）　　ありがとうございました。　それでは再質問をさせていただきます。まず１番の市長の政治姿勢の中で・・。　ちょっと、すみません。今日、ちょっと目まいがするんで。途中変なことがあったらごめんなさい。ちょっと失礼します。　はい。治りました。　市民課の窓口を時間延長するっていう話がありましたけれども、この時間延長は、そういう市民の要望があって、それに応えるためなのか、それとも市長自身がお考えになったことなのか、それからまた時間延長することのメリット、デメリットについてお伺いしたいと思います。 ○議長（島口敏榮君）　　市長、岡田君。 ◎市長（岡田高大君）　　非常に景気が悪くなってきた中で、そういった声を市民の方からお聞きする機会もございました。　そしてメリット、デメリットのお話ですけれども、やはり今度試行的にということで１週間に２日間ぐらいということを考えているんですけれども。　福井へ非常に多くの方が仕事のために通われているということで、通常ですと仕事終わられて帰ってくると、市民課窓口、当然もう閉まっているような時間になるということで、少し時間を延長してあげることで、そういった住民票あるいは、そういった行政の発行しております書類等取れる時間が取れるのではないかと、そんなことも思いまして、今回、そういったことも少し試行的に取り組んでいきたいと思っております。　ただデメリットということで、ご指摘ありますけれども、当然、職員さんの時間延長なんかもございますし、それに伴う機器の時間延長分の費用が出てくるのかなというようなことも考えておりますけれども、いずれにしましても、時間延長することによって、福井の方へ、あるいは遠方へ仕事に出掛けておられる方の、少しでも一助になればなというようなことが、今回取り組んでみようという、そういった考えに至ったわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（島口敏榮君）　　松田君に通告いたします。　着席のままの質問を認めますので、着席のまま質問してください。 ◆８番（松田信子君）　　どうもすみません。寄る年波か、ちょっと・・・。 ○議長（島口敏榮君）　　松田君。 ◆８番（松田信子君）　　今ほど、助役さんのお話ありました不要となった空き施設につきまして、大変たくさんな規制なり、それから法律上の決まりなり、簡単にいかないというようなことはよく分かりましたけれども、今、何か今すぐ考えているものがあるのかなという期待がありまして、質問をさせてもらったので、そういう元気が出るプランの中に、そういうものがありましたので、私たち市民としては、元気の出るものがあるのかっていうふうに思ったわけでございます。　もし、それがまだ検討中っていうことでしたので、それはまた次回教えていただきたいっていうふうに思います。　３点目の学校教育・社会教育の中で、１番最初にありました、歴史・文化、そして伝統、そういったものを後世に伝え、また奥越史料はずっとこれから続けていくというようなことで、やっぱり私たちは、そういう意味では先人に学ぶというその姿勢っていうのは、とっても大事だと思いますし、それがまた私たち、これから21世紀を育てていく意味で子供たちにいい意味で教材になっていくんじゃないかなというふうに私は思いました。　ただ問題は、社会教育事業の中で、精査するという話がありまして、精査するっていうことにつきましては、とってもいいことだと思いますし、いろんなよく似た事業なり、それから対象者が違うだけで、いろんなことが今、大野市に活発に交わされているというのは、すごく認めるところではございますけれども、ここで問題になるのは、どの講座にも顔を出される方は幸せな方で出されると。問題は、出されない方、行きたくても行けない方。それから興味を持とうにも持てない方。そういった方々が、かなりいらっしゃると思いますので、やはりそういう勧奨っていうんですか、促進それが私は社会教育の底上げになると思いますし、市民の意識レベルの質を高めていくというようになると思いますので、そのへんのところにつきまして、ひとつ参加できない人のことをどのようにお考えなのか。　それから、その次に公民館の運営につきまして、在り方ですね、それが、今現在は市町村単位で置いてあるということで、非常に私は地域の中で公民館の存在っていうのは、とっても大事なことだと思いますし、やっぱりこれが市民と行政の接点であると。一番の玄関口であるというふうに私は思いますけれども、そこでの問題は、職員の配置でございます。　専門職もいれば、団体事務を取り扱っている方もいらっしゃれば、それから嘱託も正職員もいらっしゃるという中で、昼も夜も開いている公民館の、職員体制っていうのを今後考えていっていただきたいというふうに思います。　それから奥越の養護学校につきましては、やはり親の希望やいろいろとあると思いますので、これは市長の早急な仕事として、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに私は思いますので、学校教育・社会教育に併せてのことにつきまして、教育長の方からご回答をお願いしたいと思います。 ○議長（島口敏榮君）　　教育長、中森君。 ◎教育長（中森繁夫君）　　お答えいたします。　第１点目の社会教育についての固定観念があるんじゃないかと。特に参加する者のどうも固定化があるんではないかというご指摘でございます。　私も参加するたびに、メンバーが案外変容してないな。あの顔にもこの顔にも同じメンバーがいるなということは、常日ごろ感じております。そういった意味で、今、議員ご指摘のように社会教育課挙げて、広く市民にいろんなメニューを参加できるような体制でできるように、今後検討していくようしていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。　それから公民館の在り方についてでございますが、これは今、問題点をいくつか出させていただきましたけれども、公民館についてはいろんな県下でも流れがあるようでございます。　これにつきましては、市長の政策の中にも入ってきたかに思いますので、そういった点を、十分指示を仰ぎながら、公民館の在り方について今後検討し、よその地域の公民館等々も参考にしながら、取り組んでいきたいと、このように思っております。 ○議長（島口敏榮君）　　松田君。 ◆８番（松田信子君）　　よろしくお願いいたします。　続きまして、農林業政策につきましてですけれども。これは１つの提案ですが、奥越の女性グループ「おいしい奥越マーケットの会」っていうのがあるんですけれども、その方々が、先般、奥越のいろんな農林産物ですね、生芋コンニャクだとか、シイタケ、スイートコーン、坊ちゃんカボチャ、野菜セット、きゃらぶきやトマトや、そういったもの15品目、キクも入れまして。そういったものを「まごころ・あったか便」として、皆さんどうですかと。それで平成大野屋を通して、新聞にも出ましたけれども注文を取りました。　最初、200セットですね、200セットを計画したんですけれども注文がどんどん、どんどんきまして、そしてもうこれでできないということで、お断りしたっていう経緯があるんです。　何ができなかったっていったら、坊ちゃんカボチャが長雨の影響で、坊ちゃんカボチャって、こんな小ちゃいおいしいほくほくとしたカボチャなんですけれども。あれが長雨の影響でしっかり実が、いわゆる完熟になるかどうかっていうのが、とっても不安だったので、もうここで注文をやめざるをえなかったと。他の物はそろうんだけれども、これだけがちょっとなかったんでっていうことで。あくまでも品目を厳選したい、安全・安心でいきたいっていうことで、300セットで打ち切ったと。しかし目標は150㌫クリアしたわけで。本当は100㌫でいいのを、150クリアしたわけです。　できれば、300なり400なり、どんどん販路拡大ができるという、女性たちは意気込んでおります。　最初は小さなところから始まったんですが、今４回目にして実績も自信もついてきたと。そこで実際に、例えばトウモロコシ１本100円だとしますと、100円を10本売ったり、10本が20本30本って、とっても大変なんです。でも200本いっぺんにいけば、お金の問題ではないけれども、やっぱり趣味と実益、欲と二人連れっていうことがありますので。そのへんのところで、やっぱり農業収入の増大につながると。それがまた意気込みになったり、農業生産の意欲になったりします。　そうしたことで、今、実は100万円ほど、ほくほくなんだというふうな話も聞きまして。私は、非常に達成感と持てる力をみんなで発揮した。それから１人の力でなくてグループ員でやったんだというそういう意気込みの中で、私は農業を少しでも支えるということで、やっぱり、こういうささやかな活動を販路拡大、情報発信していくんやと。一生懸命、観光やとかああとかこうとかっていう話はありますけれども、実践していく手立てをどういうふうにしていくのかっていうのを、やっぱり行政で支援していくっていうその方法が、とっても大事だと思います。　そこで、詰め込みのときに、ちょっと見てたんですけれども、たくさん作業ですからやります。そこで私はふと感じたんですね。この入れるダンボールを間伐材でできないかと。しかもその間伐材はＡさんなら、都会のところに送ったとしますと、その間伐材を開けると大野の品物が入っている。そしてその中に、例えば小さな子供さんが居る家だったら、その木で作った積み木のような、おもちゃのような、またパズルのようなものが入っている。それからまたその入れ物は、間伐材で作ったその箱は、ちょっとかわいらしい色紙でも張れば、子供たちのおもちゃ入れにもなるとか。それからインテリアにもなるとか。それから年寄りの椅子になるとか。それからちょっと引き出しをつければ薬箱にもなるとか、いろんな小物入れにもなるとかっていうような形で、何て言ったらいいのかな、もてら、大野の方言で言うと「それもてら」送ってあげるという、間伐材を使う。そしてまた農林産物を使う。そしてまた子供のおもちゃやお年寄りのそういうものに利用できる。そういうふうなことが私は農林業の、ささやかではあるけれども、その活用だと思いますし、そういうおもちゃを作ったり、パズルを作ったりするのを、空き施設を利用して、そしてまた元気な老人たちにちょっと知恵と力を出してもらって、そしてまた大野の民話とか、そういう歴史の中にうずもれているそういう物語を含めながら、それを箱の中に入れて送ってあげる。それがまたお金になるという、そういう農業政策っていうものを考えていかないと、「するんです」「やるんです」「農業はこうなんです、ああなんです」って言ったところで、実践が伴わないと思いますし、いつまでたってもこれは元気が出ないと。　それで元気を出すためにどうしたらいいかという、その工夫を私は奥越マーケットの女性の皆さんから学びましたので、そのへんのところをまたいわゆる産業経済の方でも考えていただいて、そして市街地活性化にもつなげていくというふうなことを私は提案したいと思いますけれども、県からいらっしゃいました部長さん、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（島口敏榮君）　　産業経済部長、竹内君。 ◎産業経済部長（竹内利寿君）　　お話が大変大きく、農業を飛び越えたようなお話でもございます。　私も実は「おいしいマーケット」いくつか購入させていただきまして、県外も含めまして送らさせていただきましたが、非常に評判がいいというのを聞いております。　今、議員おっしゃるように、女性の活躍といいますか、これ統計で見ましてもですね、基幹農業従事者のうち女性が50㌫以上を占めていると。これは県の統計でございますけれども、大野はもっと高く70㌫近くぐらい占めておろうかと思います。そうした女性の方の感性といいますか、能力それから経験。そういったものを生かした農業の振興というのは非常に重要ではないかというふうに考えております。　今ほど議員の方からお聞きしました、おいしいマーケットの例も１つの例ではないかというふうに思っております。　箱の間伐材使用、こういったことも非常に、答弁の中でも申し上げましたけれども、間伐材の付加価値の創出というふうなこともこれから考えていく必要があるというふうに考えておりまして、今のご提案なんかも１つの考えかなというふうに思いました。　いずれにしましても、女性に限らずですね、熟年者の方々の農業振興。そういったものも含めまして、国とかはですね、経営としての農業を目指していくということでございますけれども、やはり一面的には、これからは生きがいづくりをしていくための農業。それから、あと伝統的な農産品、そういったものを守っていく農業。そういったものも当然、必要ではないかというふうに考えております。　今、いろいろご提案いただきましたが、そういったことも含めまして、これから幅広に考えさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（島口敏榮君）　　松田君。 ◆８番（松田信子君）　　エコグリーンツーリズムとか地産地消とか、掛け声だけで終わらないためにも、例えば大野に来ればこれがあるとか、これが食べられるとか、こういう方々に会えるとか。そういうことを、情報発信をしていく。そして拡大していく。それがやっぱり私は今後、ことさら観光に投資をできるっていう時代は終わりましたので、大野にある素朴なものを活用していくというその考え方でいっていただきたいというふうに、私は商店街の活性化も含めてお願いしたいというふうに思います。　最後になりましたけれども、今、大野市の人口減少率っていうのは、この10年比較しますと、県下でも群を抜いて下がる率が高いんですね。それで、そりゃ福井に近いところは人口が多いですけれども、大野はものすごく減っているというこの現実の中で、やっぱり市長がおっしゃる元気を出そうという、市民自らが元気を出そうという、みんなでさあいきましょうって言ったときに、やっぱり元気の出ない、いわゆるマイナス要因っていうのはかなりあると思うんです。　朝からお聞きしますと、例えば158号、中部縦貫道。それから奥越だけが高規格道路っていうのが走っていないというようなことで、それはもう本当に道路の問題っていうのは大切だと思いますけれども、これ今日言ったので明日つけられるっていうようなものでもありませんし、それから、私がこう思うから、こうしてくださいって言っても、なかなか相手の居ることですから、それはちょっとやっぱり時間も、相当なエネルギーも要するというふうに私は思いますので、やっぱり長期的な展望に立つのでしたら、もうひとつ一番大事な長期的展望は、私は人間教育にあると思うんです。　それで、その人間教育をどの時点でするかといったら、もう就学前の３歳までに決まると思うんですね。そういう意味で私はこれからの大野の子供たちを育てる意味で、やっぱり就学前の子供たちの教育に力を入れる。そういう福祉施策なり教育施策なりっていうものも、どうか忘れないで道路と一緒に走っていっていただきたいというふうに私は期待を込めまして、これで質問を終わります。　今日は、ちょっとどういうわけか、寄る年波のせいだと思いますけれども、更年期障害と思ってくだされば結構ですが、目まいがいたしまして、大変、座ったままで失礼いたしました。　どうもありがとうございました。 ○議長（島口敏榮君）　　以上で松田信子君の質問を終結いたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、後は明８月１日に続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。（午後２時52分　散会）...